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建通新聞社（静岡）
2014/08/29
【静岡】県 強靭化地域計画策定がスタート 検討委が初会合
静岡県は、国土強靭（きょうじん）化基本法に基づく「静岡県国土強靭化地域計画」の策定に着手した。26日、地域計画検討委員会（委員長、鈴木亨危機管理部理事）の初会合を開き、計画で想定する災害に南海トラフ巨大地震、富士山噴火の二つを中心に据えるとした取り組み方針を固めた。９月11日に上部組織となる推進本部（本部長、川勝知事）も発足させ、今回の方針を決定、２０１５年３月をめどに計画を決定する予定でいる。
県は、「地域計画」を策定する地方自治体を支援するモデル調査の実施団体（第１次）として選定されている。地域計画の検討過程をモデル事例として、他の自治体の計画策定の参考にしてもらうことになっている。
県では計画策定に当たって、部局横断的に検討を進めるため、部長クラスで構成する国土強靭化推進本部、課長クラスで構成する地域計画検討委員会、班長クラスで構成するワーキンググループを設置することにした。
検討委員会の初会合では、取り組み方針を事務局が説明。計画が想定する災害について、南海トラフ巨大地震、富士山噴火の二つを中心とし、合わせて頻発する風水害などの大規模自然災害も対象とする。また目標について、基本目標は国が示す４項目（人命の保護など）、「事前に備えるべき目標」は国が示す「事前に備えるべき目標」８項目に加え、県独自の目標として「内陸のフロンティアを拓（ひら）く取組」が目指す「防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくり」を含め計９項目とするよう、それぞれ提案した。
今後、９月11日開催の推進本部で取り組み方針を決定し、年内にワーキンググループを３回程度開いてリスクシナリオ、脆弱（ぜいじゃ）性の分析・評価、対応方針を検討し、来年１月にも計画素案をまとめる。有識者などの意見を聞いた上で、３月をめどに地域計画を決定する予定でいる。
「国土強靭化地域計画」は、基本法に基づいて都道府県や市町村が定めるもので、最も上位に置かれて、さまざまな分野の計画の指針となる、いわゆる「アンブレラ計画」の性格を持つ。
（2014/8/29）
県は、「地域計画」を策定する地方自治体を支援するモデル調査の実施団体（第１次）として選定されている。地域計画の検討過程をモデル事例として、他の自治体の計画策定の参考にしてもらうことになっている。
県では計画策定に当たって、部局横断的に検討を進めるため、部長クラスで構成する国土強靭化推進本部、課長クラスで構成する地域計画検討委員会、班長クラスで構成するワーキンググループを設置することにした。
検討委員会の初会合では、取り組み方針を事務局が説明。計画が想定する災害について、南海トラフ巨大地震、富士山噴火の二つを中心とし、合わせて頻発する風水害などの大規模自然災害も対象とする。また目標について、基本目標は国が示す４項目（人命の保護など）、「事前に備えるべき目標」は国が示す「事前に備えるべき目標」８項目に加え、県独自の目標として「内陸のフロンティアを拓（ひら）く取組」が目指す「防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくり」を含め計９項目とするよう、それぞれ提案した。
今後、９月11日開催の推進本部で取り組み方針を決定し、年内にワーキンググループを３回程度開いてリスクシナリオ、脆弱（ぜいじゃ）性の分析・評価、対応方針を検討し、来年１月にも計画素案をまとめる。有識者などの意見を聞いた上で、３月をめどに地域計画を決定する予定でいる。
「国土強靭化地域計画」は、基本法に基づいて都道府県や市町村が定めるもので、最も上位に置かれて、さまざまな分野の計画の指針となる、いわゆる「アンブレラ計画」の性格を持つ。
（2014/8/29）
