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日刊建設タイムズ社
2014/08/26
【千葉】一般会計２０９１億円で１・９％減／県商工労働部主要施策／第三次中小企業戦略を策定
県商工労働部は、２０１４年度主要施策概要をまとめた。同部の14年度一般会計予算は２０９１億８２３８万円で、対前年度比（６月補正後）１・９％減となった。特別会計は日本コンベンション国際展示場事業が42億５４６５万円で同５・０％増、工業団地整備事業が７億２６００万円で同36・８％減など。同部の予算は県予算の13％を占める。
同部の主要施策は、①産業振興・企業立地②中小企業の経営支援③雇用・労働、産業人材育成④観光振興⑤地域経済の振興⑥圏央道・東京湾アクアラインを活用した県経済の活性化――の６つを柱に施策を展開する。また本年度は、中小企業振興の基本方針となる「第二次ちば中小企業元気戦略」を見直し、第三次戦略として改定する。新戦略は現場の中小企業者等の意見も十分聞きながら、実効性のある方針としてまとめていく。
同部の主要施策は、①産業振興・企業立地②中小企業の経営支援③雇用・労働、産業人材育成④観光振興⑤地域経済の振興⑥圏央道・東京湾アクアラインを活用した県経済の活性化――の６つを柱に施策を展開する。また本年度は、中小企業振興の基本方針となる「第二次ちば中小企業元気戦略」を見直し、第三次戦略として改定する。新戦略は現場の中小企業者等の意見も十分聞きながら、実効性のある方針としてまとめていく。
