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建通新聞社
2014/08/26
【大阪】中間前払金／府下は15市町村が前向き検討
前払金の限度額撤廃、中間前払金制度の導入に向けた動きが加速しそうだ。国土交通省近畿地方整備局は、８月20日の京都府、京都市を皮切りに、主要な自治体の契約担当課を訪問し、前払金・中間前払金制度の導入・拡大を要請する活動を始めた。すでに５月には局長名で、地方公共団体の長宛てに「必要な経費の支弁を円滑化するため、適切な運用を図ること」を要請する文書を送付しており、これを受けて見直しを検討している自治体もある。大阪府下と阪神エリア、近畿圏の主要自治体の前払金・中間前払金制度の状況と、今後の対応を調査した。
近畿管内の２府５県と県庁所在市のうち、国の基準（支払い割合＝前払金40％・中間前払金20％、限度額なし）にそろえているのは、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、福井県、福井市、和歌山県、和歌山市の８自治体。京都府、京都市、滋賀県、大津市は「見直し（限度額撤廃）に向け検討中」とした。奈良県も「検討中」とし、奈良市のみ「見直す予定なし」と回答している。
大阪府下の43市町村で、国の基準と同等なのは大阪市、箕面市、泉南市、藤井寺市の４市だけ。中間前払金は導入しているものの、限度額などの条件を設けている自治体は堺市、茨木市、高槻市、吹田市、枚方市、東大阪市、柏原市、泉佐野市の８市となる。
中間前払金の導入に向けて「検討中」などと答えた自治体は、能勢町、池田市、門真市、四條畷市、大東市、八尾市、岸和田市、貝塚市、松原市、羽曳野市、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市の15市町村。このほかの自治体は「導入予定なし」「周辺地域の動向を見て検討する」などと回答。
阪神エリアでは、尼崎市と西宮市が国の基準にそろえている。芦屋市は限度額を設けていないが、中間前払金は１億５０００万円以上の工事にのみ導入。前払金で限度額を設定している伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町は「当面は見直さない」という。
近畿管内の２府５県と県庁所在市のうち、国の基準（支払い割合＝前払金40％・中間前払金20％、限度額なし）にそろえているのは、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、福井県、福井市、和歌山県、和歌山市の８自治体。京都府、京都市、滋賀県、大津市は「見直し（限度額撤廃）に向け検討中」とした。奈良県も「検討中」とし、奈良市のみ「見直す予定なし」と回答している。
大阪府下の43市町村で、国の基準と同等なのは大阪市、箕面市、泉南市、藤井寺市の４市だけ。中間前払金は導入しているものの、限度額などの条件を設けている自治体は堺市、茨木市、高槻市、吹田市、枚方市、東大阪市、柏原市、泉佐野市の８市となる。
中間前払金の導入に向けて「検討中」などと答えた自治体は、能勢町、池田市、門真市、四條畷市、大東市、八尾市、岸和田市、貝塚市、松原市、羽曳野市、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市の15市町村。このほかの自治体は「導入予定なし」「周辺地域の動向を見て検討する」などと回答。
阪神エリアでは、尼崎市と西宮市が国の基準にそろえている。芦屋市は限度額を設けていないが、中間前払金は１億５０００万円以上の工事にのみ導入。前払金で限度額を設定している伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町は「当面は見直さない」という。
