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建通新聞社四国
2014/08/22
【徳島】未利用地の事業用定期借地貸付開始へ
徳島県は、長期間売却できてない未利用県有地などの管理処分を円滑に推進するため、これまで原則としていた一般競争入札による売却に、新たに「事業用定期借地などによる貸付」も行えるようにする。19日に県庁で開かれた公有財産活用推進会議で審議・決定した。現在取扱要領の取りまとめを急いでおり、早ければ９月にも施行する考えでいる。
保育専門学校跡地や市場警察署跡地、橘旧港湾公共用地など長期間売却できていない財産や、旧運転免許センター、旧徳島・鳴門テクノスクールなど初期投資の金額が大きく売却が困難な大規模未利用地は、今後も売却が困難と考えられる。厳しい経済情勢などから、大規模な用地などでは取得ではなく、定期借地などによる事業用地を確保したいという利用希望者の要望もあることから、国の方針にもならい、入札・公募による貸付も行えるようにする。
売却と比べ、貸付は収益性で売却を超える土地が少ない、リスク（倒産など）といったデメリットも考えられるが、ストックとしての県有地の確保と中長期の安定的な貸付料収入も見込めることから、未利用財産を減らすことで、管理費用の減少と歳入の増加を図る。
取扱要領案では、定期借地権を設定する場合の貸付期間は50年。建物などを建設する場合は事業用定期借地権を設定し、貸付期間を10〜50年（30〜50年と10〜30年）とする予定。
保育専門学校跡地や市場警察署跡地、橘旧港湾公共用地など長期間売却できていない財産や、旧運転免許センター、旧徳島・鳴門テクノスクールなど初期投資の金額が大きく売却が困難な大規模未利用地は、今後も売却が困難と考えられる。厳しい経済情勢などから、大規模な用地などでは取得ではなく、定期借地などによる事業用地を確保したいという利用希望者の要望もあることから、国の方針にもならい、入札・公募による貸付も行えるようにする。
売却と比べ、貸付は収益性で売却を超える土地が少ない、リスク（倒産など）といったデメリットも考えられるが、ストックとしての県有地の確保と中長期の安定的な貸付料収入も見込めることから、未利用財産を減らすことで、管理費用の減少と歳入の増加を図る。
取扱要領案では、定期借地権を設定する場合の貸付期間は50年。建物などを建設する場合は事業用定期借地権を設定し、貸付期間を10〜50年（30〜50年と10〜30年）とする予定。
