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建通新聞社四国
2014/08/22
【香川】浜田知事に７項目を要望
香川県建設業協会（森田紘一会長）は８月11日、正副会長が香川県庁を訪れ浜田恵造県知事に設計単価の改善など７項目について要望した。森田会長は予定価格と実勢価格との乖離（かいり）、労務単価・建設資材の高騰など受注側の厳しい現状を説明。これらを踏まえて「土木、建築ともに発注予定工事について、現状を考慮していただき要望に対する配慮をお願いします。私たちも、公共事業の施工を通して県民、県の負託に応えてまいります」とあいさつした。
浜田知事は「安全・安心を優先した施設の耐震化、津波・高潮などの災害対策、幹線道路整備による地域活性化や施設の長寿命化など県が進める主要事業の円滑な推進に協会会員の支援と協力が必要」と述べた。その上で「適切な賃金の支払いや社会保険未加入対策への協力」を要請。協会からの要望については「項目ごとに検討し担当課から回答する」と述べた。
要望項目は次の通り。
▽公共事業予算の拡大と適正な工事執行―香川県では地域づくりや施設の老朽化対策など社会資本整備が必要。技術者不足解消のためにも継続的な公共事業の予算を確保。地元建設企業の受注機会増と工事発注の平準化やゆとりある工期の設定
▽設計単価の改善―市場動向に基づく発注時点での適正な設計価格の検討。構造物単位による積算について、積み上げ方式による積算の実施
▽入札制度―１億円未満の工事では、当該土木事務所管内に営業所を有する業者が参加。工事の規模に応じて多様な入札制度の採用や指名競争入札での１社入札の有効性
▽総合評価―①若年・女性技術者の評価項目を増やす。現場代理人の施工経験の評価②重複された評価項目の整理③維持修繕工事の配点の見直し
▽舗装工事業者Ａランクの完工高、保有機械など条件の見直し
▽施工体制の緩和―現場代理人の常駐の緩和、監理技術者専任の緩和
▽若年工事従事者の育成・確保に関する助成制度の検討
浜田知事は「安全・安心を優先した施設の耐震化、津波・高潮などの災害対策、幹線道路整備による地域活性化や施設の長寿命化など県が進める主要事業の円滑な推進に協会会員の支援と協力が必要」と述べた。その上で「適切な賃金の支払いや社会保険未加入対策への協力」を要請。協会からの要望については「項目ごとに検討し担当課から回答する」と述べた。
要望項目は次の通り。
▽公共事業予算の拡大と適正な工事執行―香川県では地域づくりや施設の老朽化対策など社会資本整備が必要。技術者不足解消のためにも継続的な公共事業の予算を確保。地元建設企業の受注機会増と工事発注の平準化やゆとりある工期の設定
▽設計単価の改善―市場動向に基づく発注時点での適正な設計価格の検討。構造物単位による積算について、積み上げ方式による積算の実施
▽入札制度―１億円未満の工事では、当該土木事務所管内に営業所を有する業者が参加。工事の規模に応じて多様な入札制度の採用や指名競争入札での１社入札の有効性
▽総合評価―①若年・女性技術者の評価項目を増やす。現場代理人の施工経験の評価②重複された評価項目の整理③維持修繕工事の配点の見直し
▽舗装工事業者Ａランクの完工高、保有機械など条件の見直し
▽施工体制の緩和―現場代理人の常駐の緩和、監理技術者専任の緩和
▽若年工事従事者の育成・確保に関する助成制度の検討
