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　神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市と、国土交通省関東地方整備局、東日本高速道路、中日本高速道路、首都高速道路が所管内の主要事業について意見を交わす、２０１４年度神奈川県事業連絡協議会が20日に横浜市中区の神奈川自治会館で開かれた。神奈川県と各政令指定都市は、横浜環状南線・横浜湘南道路など幹線道路網の早期完成や、14年度に新規事業採択された西湘海岸の保全事業の促進など、県内の各種事業の推進を国と各高速道路会社に要望した。
　関東地方整備局の池上正春副局長は、「14年度の直轄事業費は前年度比７％増の４９３２億円（神奈川県内分は同39％増の６０８億円）となっている。これらをしっかりと着実に執行していくことがわれわれの使命だ」とあいさつ。さらに、防災・減災に向けた事業のスピードアップの必要性についても言及し、地域住民や行政などと連携しながら強力に推進していく考えを伝えた。
　神奈川県の吉川伸治副知事は、「ゲリラ豪雨などに対応した都市河川などの基盤整備にはまだまだ課題がある」とし、急傾斜地崩壊対策などを含め、国の支援を求めた。また、20年東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた横浜湘南道路や新東名高速道路などの整備について触れ、「県内経済の活性化には不可欠」とし、早期完成を要望した。
　会合では、関東地方整備局と各高速道路会社が、２０１４年度に予定する神奈川県内での道路をはじめ河川、営繕、空港、港湾関係の各事業について説明した。
　神奈川県と３政令市は、14年度に新規事業採択された西湘海岸（酒匂川〜大磯港）の直轄事業による保全対策の促進を要望。具体的に、「14年度は測量・設計費として１億円を予算計上し、現在、現地の測量調査が実施されているが、引き続き、調査や設計作業を円滑に進め、事業の促進をお願いする」と求めた。
　
　県と政令市の国に対する主な要望事項は次の通り。
■河川事業
　▽相模川下流の国直轄管理区間の堤防整備
　▽西湘海岸の直轄事業による保全対策
■道路事業
　▽幹線道路網の整備と利用促進（首都圏中央連絡自動車道、新東名高速道路、厚木秦野道路＝国道２４６号バイパス、第三京浜道路、スマートインターチェンジ、圏央道の料金低減・割引、道の駅）
　▽国家戦略特区や国際戦略総合特区に資するインフラ整備
　▽横浜環状南線および関連街路、横浜湘南道路の整備推進
　▽横浜環状北線および関連街路の整備推進
　▽横浜環状北西線および関連街路の整備推進
　▽川崎縦貫道路の整備促進
　▽国道３５７号の未整備区間の着実な整備
　▽首都圏中央連絡自動車道（さがみ縦貫道路）の整備推進および利用料金の低減
■その他
　▽三浦半島における緑の保全・再生・活用のための国営公園の設置