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　東京電力�鰹�陸那珂火力発電所から要請を受けて県が建設する新石炭灰処分場（ひたちなか市長砂、茨城港常陸那珂港区）について、今月７日に県環境影響評価審査会が開かれ、住民から意見書の提出がない状況などが報告された。順調に進めば来年３月ごろから評価書の縦覧が始まる。処分場は水面約56haを遮水性のある外周護岸約３０００ｍで囲んで完成させる。護岸は鋼板セル工法とハイブリッドケーソン工法を採用予定。うち一部については国に工事委託することを協議中。本年度に準備工、来年度から本体工事発注を目指し、詳細設計や施工計画の策定が進む。整備費は３カ年で約５６０億円。

　新石炭灰処分場は、常陸那珂火力発電所（北ふ頭地区）から排出される石炭灰（燃えかす、ばいじんなど）を、現処分場より海側に張り出す形で公有水面へ埋め立てるもの。現処分場の埋立が急速に進んでいることから、東京電力の要請に基づき県が中央ふ頭地区内の現処分場隣りに３カ年で建設する。
　公有水面の埋め立て面積が全体で約56ha。うち処分場の設置が約52haで、護岸や余水処理設備などが約４ha。護岸延長にして約３０００ｍ。受入容量は約１０００万立方ｍ。埋立期間は18年から20年間。
　11年に環境影響評価方法書を作成し、12年に環境影響評価現地調査を行った後、13年度には東京電力が基本設計をまとめて工法などを定め、環境影響評価準備書を作成した。
　この準備書によれば、処分場は遮水性のある外周護岸を整備して全体を囲む計画。標準部の護岸は、土圧、波浪、地震などに耐え、建設位置の水深に適するよう、鋼板セル工法とハイブリッドケーソン工法を採用。現処分場に接する護岸については、既設護岸ケーソンの海側へ捨石護岸を整備する。
　工程として、護岸工事と余水処理設備工事で３年程度を見込む。１年次目に事業実施区域内の床掘と捨石工事が開始された後、２年次目には工事の大半が行われ、３年次目に完成する計画。
　県では作成した準備書について、環境影響評価法に基づき環境保全の見地から住民や市町村から意見を求めたが、住民から意見書の提出はなかった。一方、市町村からは施設整備に際し配慮する意見があったことが７日の県環境影響評価審査会で報告された。
　次回の委員会では市町村からの意見に対し回答をまとめて報告する。その後、９月中旬に知事へ答申して意見をもらい、問題なければ来年３月ごろから評価書の縦覧を開始。アセスの手続きが終わった後は、公有水面埋立事業と廃棄物最終処分場建設事業の許可申請を進める。
　また、アセスの手続きと並行して、県では詳細設計と施工計画の策定作業が鋭意進められている。工事発注に向けて構造計算や具体的な工法を検討しているほか、資材の供給状況など実質的な工程を詰めている。
　県は本年度、ヤードなど準備工を発注予定。短期間に５６０億円規模の工事を発注しなければならないことから、大規模発注によるＷＴＯ案件になることも予想される。また工事の一部について国へ委託する協議を進めている。
　来年度に工事発注した後、同年度秋ごろから着工し３カ年での完了を目指す。そして18年度に完成させ、同年度から石炭灰を受け入れたい考えだ。