日本工業経済新聞社(群馬)
2014/07/31
【群馬】本年度の小規模農村整備事業概要
県農村整備課は、本年度の小規模農村整備事業概要をまとめた。現段階では162地区で事業着手し、トータル事業費は11億4765万8000円となる見込み。このうち県費は4億6604万2000円だが、本年度の県予算では5億5000万円を確保している。今後、新たに地区の要望が上がってくれば、地区数が増える可能性もある。
小規模農村整備事業は大きく分けて、用排水施設整備や区画整理、農作業道整備などを行い地域農業の維持振興を図る農業生産基盤保全整備、集落排水整備や集落道路整備などにより農村の集落機能の維持強化を図る農村地域保全整備、鳥獣被害防止施設などを整備して地域農業が抱える課題解決を図る特別対策の3つに分類される。
現段階で、農業生産基盤保全整備は115地区で計9億5932万9000円、農村地域保全整備は25地区で計1億1356万5000円、特別対策は22地区で計7476万4000円を見込んでいる。事業費上限は1地区あたり3000万円以下で、実施期間は原則単年度。ただ、やむを得ない理由がある地区は3年間、換地処分を伴う事業は5年間とすることができる。着手事業によって、事業費の30%から65%を県が補助する。
所管する出先事務所別に162地区を見ると、中部農業事務所農村整備課管内が28地区、渋川農村整備センター管内が13地区、西部農業事務所管内が35地区、吾妻農業事務所管内が36地区、利根沼田農業事務所管内が25地区、東部農業事務所農村整備課管内が14地区、館林農村整備センター管内が11地区となる。地区数は吾妻管内が最も多く、事業費では西部管内が最も高い。また、渋川管内の13地区はすべて農業生産基盤保全整備となる。
本年度の県予算5億5000万円に対し、現段階で割当した県費は4億6604万2000円であり、8395万8000円は順次執行する予定。昨年度も当初は145地区の着手を予定していたが、最終的な着手地区は195に上った。年に数回、地域からの追加要望を受け付けているため、本年度も162地区からさらに着手地区数が増えることが期待される。