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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2014/07/30
【静岡】県への14年度普通交付税額は前年度並みに
２０１４年度の静岡県への普通交付税額が１５２７億８３５９万円となった。法人関係税や地方消費税の増加などによる基準財政収入額の伸びが大きかったため、０・６％増と前年度並みとなった。
14年度の県の普通交付税は、基準財政需要額（標準的で合理的な行政サービスを実施する際に必要と想定される一般財源の額、６３２８億６３５２万円）から、基準財政収入額（標準的な状態で徴収できる税収、３５８９億７８６６万円）を差し引いた１５２７億８３５９万円。社会保障関係経費の増加などによる基準財政需要額の伸びに比べ、企業収益の改善に伴う法人関係税の増加や税率引き上げに伴う地方消費税の増加などによる基準財政収入額の伸びが大きかったため、13年度の交付税額（当初算定ベース）の１５１９億４５０３万円を０・６％上回った。
また、地方の財源不足に対応するための臨時財政対策債の発行可能額は、前年度比５・７％減の１２１１億０１２６万円。地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除見込額の減少で、同２・０％減の16億１２１６万円となった。
（2014/7/30）
建通新聞社 静岡支社
14年度の県の普通交付税は、基準財政需要額（標準的で合理的な行政サービスを実施する際に必要と想定される一般財源の額、６３２８億６３５２万円）から、基準財政収入額（標準的な状態で徴収できる税収、３５８９億７８６６万円）を差し引いた１５２７億８３５９万円。社会保障関係経費の増加などによる基準財政需要額の伸びに比べ、企業収益の改善に伴う法人関係税の増加や税率引き上げに伴う地方消費税の増加などによる基準財政収入額の伸びが大きかったため、13年度の交付税額（当初算定ベース）の１５１９億４５０３万円を０・６％上回った。
また、地方の財源不足に対応するための臨時財政対策債の発行可能額は、前年度比５・７％減の１２１１億０１２６万円。地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除見込額の減少で、同２・０％減の16億１２１６万円となった。
（2014/7/30）
建通新聞社 静岡支社
