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　県の番の州臨海工業団地分譲地（坂出市）にイオングループ四国エリアの拠点となる物流施設等の立地が決まった。関係者間で合意に至り、７月18日午後２時30分から県庁本館11階でイオングローバルＳＣＭと県、坂出市との間で立地協定締結式が行われる。
　イオングループからはイオン専務のジェリー・ブラック氏と物流グループ企業のイオングローバルＳＣＭ（千葉市）の山口緑社長、県から浜田恵造知事、坂出市の綾宏市長らが出席し立地協定を締結する。立地協定締結式に引き続き、協定書に定める物流の事業スキームに従って、物流用地として同分譲地を購入する大和ハウス工業と県との間で土地売買契約を締結する。当日、大和ハウス工業常務執行役員建築事業部長の浦川竜哉氏と浜田県知事が出席し土地売買契約書締結式を行う。
　またイオングループから物流業務を委託されている日立物流（東京都江東区）執行役常務の飯田邦夫氏も出席する。
　立地計画によると、坂出市番の州町18番の一部の敷地11万８７９５・73平方�b（図参照）にイオングループの四国エリアの拠点となる物流施設と製造加工施設を建設する。分譲価格は12億５０００万円（１平方�b当たり約１万０５００円）。
　物流事業のスキームは企画立案がイオングローバルＳＣＭ、物流施設の運営はイオングループとはサードパーティロジスティクス（３ＰＬ）となる日立物流が担当。土地購入・建物建設は大和ハウス工業が担当することになる。土地売買契約は仮契約後に９月議会に提案し議決後、正式契約を結ぶ。
　物流施設のうち低温倉庫は当初計画によると、鉄骨造平屋一部２階建て延べ約２万７７００平方�b規模の倉庫と事務所を建設する。冷凍冷蔵に係る倉庫で主に生鮮食品などを扱う。大和ハウス工業の設計施工で、設計の中でさらに詳細を固め、10月末から11月にかけて着工し２０１５年９月の操業を目指す。
　一方、物流施設のうち主に日用雑貨を扱うドライ倉庫となる常温倉庫は16年４月の操業を目指し、早ければ15年２〜３月に着工する予定。製造加工施設については同一敷地内での着工のほか実施の判断を含め検討中。
　番の州臨海工業団地のうち未利用地は瀬戸大橋記念公園南側約39・５�f。このうち約12�fにイオングローバルＳＣＭが立地することとなった。残り未利用地についても県は企業誘致強化や企業立地促進強化事業を踏まえて企業立地を推進する。