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日本工業経済新聞社（茨城）
2014/07/18
県議会土木企業委員会が学識や民間企業から意見聴取
県議会土木企業委員会（舘静馬委員長）による閉会中の委員会がこのほど開かれた。本年度は「茨城のイメージアップにつながる魅力発見とＰＲ戦略」をテーマに掲げ、県へ提言するべく作業を進めている。茨城大学や㈱常陽産業研究所から参考人を呼び、社会基盤施設のマネジメントや、インフラを活用した観光誘客について話を聞いた。
まず、茨城大学工学部都市システム工学科の原田隆郎准教授が登壇。社会基盤施設のマネジメントについて解説した。社会基盤施設のマネジメントは、インフラストックの増大やインフラの高齢化、老朽化、維持費の増加などを背景に、今後の社会資本の維持管理のあり方を考えるため、国交省が導入（インフラを資産として管理するアセットマネジメント）。
原田准教授は、国交省が社会基盤施設マネジメントを導入して以降、10年が経過し、浮かび上がってきた自治体職員の生の声について報告。
これらを踏まえ、茨城県の橋梁マネジメントについて、５年前の１巡目点検では管理橋梁は比較的良い状態にあったが、実施体制（組織や人的マネジメント）に課題があると指摘。今後、インハウスエンジニアの養成（維持管理体制の整備と人材育成）が必要とした。
同時に、アウトソーシングへの展開（地場産業への貢献）も必要と述べた。
さらに、住民による管理業務の補助（身近な橋梁の清掃など）、インフラの集約に伴う理解と協力も必要不可欠と説明。産学官プラス住民によるマネジメント体制のインフラづくりで、茨城の魅力が決まると強調した。
続いて、常陽産業研究所の久保田時治氏が「インフラを活用した観光誘客策」と題して、広域交通ネットワークや偕楽園を活用することで生まれる観光誘客策について説明。茨城の生活基盤や産業基盤を再評価した上で、成田空港と茨城空港をつなぐ東関道水戸線の早期整備、行方縦貫道の高規格化などを唱えた。
まず、茨城大学工学部都市システム工学科の原田隆郎准教授が登壇。社会基盤施設のマネジメントについて解説した。社会基盤施設のマネジメントは、インフラストックの増大やインフラの高齢化、老朽化、維持費の増加などを背景に、今後の社会資本の維持管理のあり方を考えるため、国交省が導入（インフラを資産として管理するアセットマネジメント）。
原田准教授は、国交省が社会基盤施設マネジメントを導入して以降、10年が経過し、浮かび上がってきた自治体職員の生の声について報告。
これらを踏まえ、茨城県の橋梁マネジメントについて、５年前の１巡目点検では管理橋梁は比較的良い状態にあったが、実施体制（組織や人的マネジメント）に課題があると指摘。今後、インハウスエンジニアの養成（維持管理体制の整備と人材育成）が必要とした。
同時に、アウトソーシングへの展開（地場産業への貢献）も必要と述べた。
さらに、住民による管理業務の補助（身近な橋梁の清掃など）、インフラの集約に伴う理解と協力も必要不可欠と説明。産学官プラス住民によるマネジメント体制のインフラづくりで、茨城の魅力が決まると強調した。
続いて、常陽産業研究所の久保田時治氏が「インフラを活用した観光誘客策」と題して、広域交通ネットワークや偕楽園を活用することで生まれる観光誘客策について説明。茨城の生活基盤や産業基盤を再評価した上で、成田空港と茨城空港をつなぐ東関道水戸線の早期整備、行方縦貫道の高規格化などを唱えた。
