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　自民党神奈川県支部連合会（古沢時衛政務調査会長）と自民党神奈川県議会議員団（桐生秀昭政務調査会長）による建設業団体に対する２０１５年度予算要望のヒアリングが16日に行われ、横浜建設業協会、神奈川県建設業協会、神奈川県測量設計業協会など10団体の代表者らが、自民党団会議室がある県庁新庁舎を訪れた。自民党県連内の建設グループ（佐藤光グループ長）に所属する県議らが参加。各業団体は、最低制限価格率の引き上げや、インセンティブ発注の拡大などを要望した。
　16日のヒアリング団体の主な要望事項は次の通り。
【神奈川県電業協会】
　▽分離発注の維持・拡大▽分離発注が適用されない現行のＰＦＩ事業については見直しを▽いのち貢献度指名競争入札について（「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定」に対するインセンティブ＝指名選定基準対象へ）▽最低制限価格のさらなる引き上げ
　
【神奈川県設備設計事務所協会】
　▽入札参加時に配布される設計書の直接人件費に人工数が指定されているが、異常に低く、低価格入札による弊害が見られる。適切な設備設計報酬の検討を
　▽建築設備設計は専門の設備設計事務所に発注
　▽公共施設維持保全業務の設備設計事務所への発注
【横浜建設業協会】
　▽最低制限価格率95％以上への引き上げ
　▽市場価格を反映した設計単価の採用（補正しきれない場合は契約後に工事請負契約約款によるスライド条項の速やかな適用）
　▽積算能力・積算努力が報われない歩切りは中止を
　▽設計図書の配布についてはダウンロード形式に統一を
　▽「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定」業者を対象とするインセンティブ発注の導入
【神奈川県建設業協会】　
　▽予算の確保（前年度を上回る２０１５年度予算額の確保、14年度増額補正措置）
　▽発注時期の平準化（特に土木工事では発注時期の４〜７月への前倒し）
　▽入札契約制度の改善
・かながわ方式の運用の見直し（最低制限価格率を一律95％に引き上げ。指名競争入札とは別にインセンティブ発注の増加。入札参加条件の検討に当たり、入札参加可能者数の原則と同様に、地域の実情に応じた地域近接性＝行政区域などを最優先事項として運用。若年労働者の育成や育成に積極的な事業者を評価する措置の拡大）
・県内建設事業者の活用（県発注工事の入札参加条件は原則県内事業者とすること。市町村・県関係第三セクターなどの発注案件についても地元建設業者が受注できる仕組みとなるよう指導。県が建設的事業に助成する場合、事業者に県内の地域建設事業者が受注できるよう指導）
　▽建設人材の確保・育成対策
・関係団体などとの連携強化
・県民一般の建設業に対するイメージアップ対策の強化
・若手建設労働者の雇用・育成のための助成制度など

【神奈川県測量設計業協会】
　▽設計業務委託等技術者単価について（現状の賃金の実態調査による単価改定方法の見直しを）
　▽防災に対応した公共物（道路、河川、公園など）管理台帳の電子化促進
　▽入札制度の運用について
・最低制限価格を、県建設工事や地質調査と同等の85％かそれ以上の率に改正
・いのち貢献度指名競争入札の早期本格導入、設計金額がおおむね５００万円未満の測量業務は指名競争入札に
・15・16年度競争入参加資格申請の際に、測量士の資格証明書、社会保険加入証などの添付義務付け
・地域要件のみならず技術要件、業務経験なども入札参加要件に
・優良工事等表彰制度（知事表彰、局長表彰）に測量業務を加えるよう要望。現在、測量は土木事務所長による感謝状のみ
　▽測量業者を活用した用地測量の発注
　▽公共事業予算の確保
【神奈川県中小建設業協会】
　▽経費率の見直し（社会保険加入、人件費高騰などへの対応）
　▽管理者・技術者不足への対応の仕組みづくり。共同企業体の監理技術者の配置について、各構成員１人ずつの配置は不要ではないか
　▽指名競争入札の拡大（Ｃ・Ｄクラスは１００％指名競争―など）と最低制限価格率の95％以上への引き上げ
　▽公共工事品確法、建設業表、入契法が改正され、発注者責任が明確化。それを踏まえ、建設業審議会の再度立ち上げを要望
【神奈川県工事対策協議会】
　▽横浜川崎治水事務所川崎治水センターが発注する工事は、予定価格が大きい工事ほど、川崎市内に本店を置く業者、特に「災害応急工事に関する業務協定」を締結している業者に積極的に発注を
　▽最低制限価格率を95％以上に引き上げ
　▽横浜川崎治水事務所川崎治水センターと「地震・風水害・その他の災害応急工事に関する業務協定」を締結。協議会加入者全員が受注できるよう、工事発注件数の増加および予算の増額を
　▽特に上位等級で、川崎市外での発注工事への入札参加機会を拡大
　
【神奈川県補償コンサルタンツ連合会】
　▽発注要件について
・神奈川県内業者の一層の活用
・指名競争入札の拡大（条件付き一般競争入札の対象金額を現行の２５０万円超から５００万円超に改正）
・最低制限価格率を85％以上に引き上げ
・売上高要件を満たすことが困難なケースがある。再度対応の検討を
　
【神奈川県空調衛生工業会】
　▽公共事業費の予算確保（ロードマップの作成など）▽分離発注の促進（老人福祉施設整備費補助金交付申請マニュアルへの分離発注の義務付け）▽ＰＦＩ事業で、公募条件に地元企業の参加、設備工事の分離発注を要件化▽インセンティブ発注の拡大（会員企業は「県公共建築物の地震時の点検等の協力」に関する災害時の活動など地域社会に貢献）▽最低制限価格率の下限率を引き上げ、予定価格と同水準に
　▽いのち貢献度指名競争入札の拡大
【全国道路標識・標示業　神奈川県協会】
　▽神奈川県内の発注案件の参加資格要件に、登録基幹技能者の資格保有を（13年現在、全国で登録標識・路面表示基幹技能者が約５４０人）
　▽反射材を中心とした交通安全耐作品を展示した車両を各県土木事務所に出向させ、デモンストレーションを実施。広報を依頼