中部建設青年会議静岡県支部(伊藤友輔支部長)は10日、静岡市内で、国土交通省の県内事務所4所長と「若年層の雇用促進施策、今後の展開」をテーマに意見交換した。参加者はそれぞれの立場から若者や女性を呼び込む具体的な取り組みを提案した。
当日は、森川博邦静岡国道事務所長、水谷直樹静岡河川事務所長、神原治之静岡営繕事務所長、加賀谷俊和清水港湾事務所長の4人が参加した。
初めに森川所長が、品確法など3法の改正や建設産業活性化会議などの国の取り組みを紹介し、話題を提供した。
続いて、中部建設青年会議メンバーが意見を発表。若手技術者のアンケート調査結果を踏まえて「きついけれども、やりがいがあり、お金になるようにしていくことが大切」と訴えた。土日に休みを取って家庭を大切にしたいために退職する者が多いことから、「建設業としてワークライフバランスを考えなければならない」。また「他産業から建設業に入って土日が休めないことに驚いた。土日を休むのが当然とすることが、分かりやすい指標だと思う」と指摘。
女性の活用について、メンバーからは好事例が紹介された。自社の女性技術者が、クリスマスシーズンに仮設の橋をLEDのライトで飾ったところ、地域の子どもたちや母親から好評だったという。
こうした意見に対して、国交省からは「女性が入れる職場は誰でも働きやすい」「学校の進路指導の教師に建設業を勧めてもらえるようにすべき」「女性の活用では、女性だからという目で見ているのではないか」「ものづくりの魅力を伝える機会をつくってほしい」といった提案が出された。
(2014/7/16)
建通新聞社 静岡支社