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建通新聞社
2014/07/15
【大阪】森昌文近畿地方整備局長が就任会見
７月８日付で国土交通省近畿地方整備局長に就任した森昌文氏が、７月14日に就任会見を開いた。重点分野として、防災・減災対策、インフラ老朽化対策のほか、「地域を元気にするための国土交通行政の推進」を掲げ、地方自治体との連携、組織内の連携を緊密に図っていくことを強調。２０１４年度に舞鶴若狭道や京都縦貫道といった道路ネットワークがつながるなど、「この３年間で約１８０㌔が開通する。観光客を増やす施策について、インフラ整備を担う立場から知恵を出し、地域を支援していきたい」と抱負を語った。
防災・減災では、南海トラフ巨大地震に備えたソフト対策が遅れているため、自治体による地域計画の策定をバックアップ。ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥをはじめ、防災エキスパートとしての役割を近畿地方整備局が担い、技術的な支援と併せて、防災に関する最新情報やノウハウを提供する姿勢だ。
インフラの老朽化対策については、「関西では、１９７０年の大阪万博に向けて都市インフラが一気に整備された。（万博から40年以上が経過し）本腰を入れて取り組まなくてはいけない時期にきている」。
２００３～11年まで本省道路局で、有料道路課長、高速道路課長、企画課長などを歴任。道路公団民営化をはじめ、多くの道路政策に携わった。「久々に現場（地方整備局）に戻ってきた。現場の感覚、雰囲気を大事にしながら業務を進めたい」。奈良県出身だが、近畿での勤務は初めて。
前職は大臣官房技術審議官で、不調・不落対策、若手技術者の育成、女性の登用に向けた施策づくりに力を入れた。「これらの施策がどのように進められているか、注視していきたい」という。
防災・減災では、南海トラフ巨大地震に備えたソフト対策が遅れているため、自治体による地域計画の策定をバックアップ。ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥをはじめ、防災エキスパートとしての役割を近畿地方整備局が担い、技術的な支援と併せて、防災に関する最新情報やノウハウを提供する姿勢だ。
インフラの老朽化対策については、「関西では、１９７０年の大阪万博に向けて都市インフラが一気に整備された。（万博から40年以上が経過し）本腰を入れて取り組まなくてはいけない時期にきている」。
２００３～11年まで本省道路局で、有料道路課長、高速道路課長、企画課長などを歴任。道路公団民営化をはじめ、多くの道路政策に携わった。「久々に現場（地方整備局）に戻ってきた。現場の感覚、雰囲気を大事にしながら業務を進めたい」。奈良県出身だが、近畿での勤務は初めて。
前職は大臣官房技術審議官で、不調・不落対策、若手技術者の育成、女性の登用に向けた施策づくりに力を入れた。「これらの施策がどのように進められているか、注視していきたい」という。
