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建通新聞社
2014/07/14
【大阪】若年者入職促進事業で専門工事業ＪＶ選定
大阪府住宅まちづくり部は、国の緊急雇用創出事業基金を活用した「建設業若年者入職促進事業」の事業者として、専門工事業地域人づくり事業共同企業体を選定した。代表構成員は大阪府建団連（北浦年一会長）。事業期間は２０１５年９月下旬まで。事業者が未就職の若年者を半年以上雇用し、必要な技術・技能を習得させる取り組みで、事業終了後に50％以上の継続雇用を目指す。建設業分野に特化した同基金の活用は府で初めて。
構成員は代表構成員のほか、建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連）の１団体と、両団体傘下の川口建設、鉄電塗装、邑智組、浪花組、東邦商会、佐藤信、南晃工業、フロッツワークスの８社。事業者は今後、府と正式に契約を交わした上で、早ければ８月ごろから順次求人を始め、若年失業者らを雇用。
ＯＪＴ（職場内訓練、業務遂行を通しての訓練・教育）とＯＦＦ−ＪＴ（職場を離れての訓練、座学を中心とした訓練・教育）を実施し、地域の企業で活躍するために必要な知識・技能を習得させ、安定雇用（正社員または１年以上の契約社員）につなげていく。
府の担当者は「建設技能者のことをよく知る団体が選ばれ心強い。成果を期待したい」と話す。
構成員は代表構成員のほか、建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連）の１団体と、両団体傘下の川口建設、鉄電塗装、邑智組、浪花組、東邦商会、佐藤信、南晃工業、フロッツワークスの８社。事業者は今後、府と正式に契約を交わした上で、早ければ８月ごろから順次求人を始め、若年失業者らを雇用。
ＯＪＴ（職場内訓練、業務遂行を通しての訓練・教育）とＯＦＦ−ＪＴ（職場を離れての訓練、座学を中心とした訓練・教育）を実施し、地域の企業で活躍するために必要な知識・技能を習得させ、安定雇用（正社員または１年以上の契約社員）につなげていく。
府の担当者は「建設技能者のことをよく知る団体が選ばれ心強い。成果を期待したい」と話す。
