静岡県は、国に対する施策提案や県政への協力・支援の要請など76項目からなる「静岡県の提案」をまとめた。国の2015年度予算編成に向けて、「内陸のフロンティアを拓(ひら)く取組」の総合特区での規制の特例適用支援、津波対策施設整備での財政支援、地震財特法の適用延長などを求めた。
提案は、@命を守る危機管理A徳のある人材の育成B豊かさの実現C自立の実現−の大きく四つの柱で構成。
自立の実現では、伊豆縦貫自動車道、三遠南信自動車道、中部横断自動車道などの高規格幹線道路網の整備推進と利活用、国営三方原用水2期地区の15年度事業着工や、社会資本の老朽化対策予算の確保などを盛り込んだ。
命を守る危機管理では、災害に強い地域づくりの推進として、内陸・高台部への移転後の空間を活用した津波避難施設の設置に対する財政支援などを要望。南海トラフ地震への対応で、大規模交通インフラの安全性確保に向けた対策の推進や、早期復興のための地籍調査の制度拡充、大規模な広域防災拠点などが明記された具体計画の早期策定などを求めた。
また、港湾津波対策事業の推進では、海岸保全区域外の津波高潮対策施設整備の支援制度創設、公共上屋や民間建築物を津波からの緊急避難場所に活用するための耐浪性調査の交付金等事業制度拡充。治水関係事業で、床上浸水被害などを軽減するための根幹的風水害対策や土砂災害対策、総合的な土砂管理に基づく海岸保全対策の推進を提案した。
建築物等の耐震対策の強化としては、木造住宅の耐震化に関する国補助制度の改善や学校施設・病院の耐震対策の強化などが必要としている。
(2014/7/14)
建通新聞社 静岡支社