建通新聞社(神奈川)
2014/07/11
【神奈川】 防衛省南関東防衛局 保証割合を10%に引き下げ 履行ボンド以外も可能に
防衛省南関東防衛局は、8月1日以降に入札公告する工事から、保証の割合を現行の30%から10%に引き下げ、原則として請負代金の10%以上とする。
現行の30%以上では、保証手段も履行ボンド(公共工事履行保証証券)による保証に限定している。地元企業や地元自治体からは受注機会の拡大を阻害するとして、保証割合を引き下げるよう要望されていた。
今回の見直しに伴い、保証手段についても、これまでの履行ボンドに加え、契約保証金の納付、有価証券等の提供、銀行等による保証、履行保証保険による保証も可能となり、保証手段の選択の幅も広がる。これらにより地元企業の受注機会が拡大するとしている。
なお、WTO基準額以上の工事または特段の事情があるものについては従来どおり。