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日本工業経済新聞社（埼玉）
2014/07/09
【埼玉】埼玉西部消防組合が第１次総合計画案策定
埼玉西部消防組合は、２０１５〜24年度を計画期間とする第１次総合計画案をまとめた。消防署所施設は、消防局および通信指令センターを含む所沢中央、所沢東・狭山・入間・飯能日高の各消防署および14分署が配置されている。消防署所の中には旧耐震基準で建設された施設や老朽化が目立つ施設もあり、建て替えや署所の統廃合など適正配置計画とあわせて検討を進める。
耐震性を有していない消防署所庁舎は大規模地震が発生した場合、倒壊などにより消防機能が失われる可能性がある。また、多くの施設が老朽化し修繕などが必要となっている。そこで、消防施設としての機能を維持していくため、緊急度や優先度に応じて財源を最適配分し、整備と維持管理にあたる。
さらに、現有の消防力を最大限に活用し、管内で発生する災害により効率的かつ効果的に対処できるよう消防署所を適正に配置。耐震性を有していない庁舎は、構造上補強工事ができない部分もあり、建て替えや署所の統廃合など適正配置とあわせて検討していく。平行して、消防庁舎を適正に維持管理し長寿命化を図るため、構成市の財政状況を勘案しつつ施設の整備や維持管理にあたっての考え方を明確にし、職員、消防署所、消防車両の適正配置について調査・研究を行う。
耐震性を有していない消防署所庁舎は大規模地震が発生した場合、倒壊などにより消防機能が失われる可能性がある。また、多くの施設が老朽化し修繕などが必要となっている。そこで、消防施設としての機能を維持していくため、緊急度や優先度に応じて財源を最適配分し、整備と維持管理にあたる。
さらに、現有の消防力を最大限に活用し、管内で発生する災害により効率的かつ効果的に対処できるよう消防署所を適正に配置。耐震性を有していない庁舎は、構造上補強工事ができない部分もあり、建て替えや署所の統廃合など適正配置とあわせて検討していく。平行して、消防庁舎を適正に維持管理し長寿命化を図るため、構成市の財政状況を勘案しつつ施設の整備や維持管理にあたっての考え方を明確にし、職員、消防署所、消防車両の適正配置について調査・研究を行う。
