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建通新聞社（神奈川）
2014/07/08
【神奈川】東京商工リサーチ横浜支店 2014年上期の神奈川県企業の倒産状況 建設業は大幅減 全体は件数で微減
東京商工リサーチ横浜支店は、２０１４年上期（14年１月〜６月）の神奈川県企業の倒産状況（負債総額１０００万円以上）をまとめた。件数は前年同期比３件（１・０％）減の２９６件。負債総額は２８１億７６００万円で、前年同期比26・７％の大幅減となった。負債総額10億円以上の大型倒産は２件で、前年の８件から大幅に減少。負債総額３００億円を下回るのは１９９０年以来で、平成に入り３番目の低さ。建設業は、件数で20・２％、金額で24・０％の減。件数はバブル期並みの低水準。
アベノミクス効果などで大手を中心に経済環境が改善。圏央道などで投資が加速している相模市の倒産件数は半減した。今後も東京五輪などによる景気刺激策が認められるが、景気回復の波に乗れない企業との二極化が進むと予想される。
業種別では、サービス業・他が前年比で大幅増。一方、建設業は東日本大震災の復旧工事や公共工事の増加、消費税前の駆け込み需要などで受注環境が改善し、92年以来の低水準となった。
建設業の上期倒産件数は67件で、サービス業・他（75件）より少ない。前年同期（84件）比では20・２％の減。負債総額は73億４８００万円で、全業種中で最も多いものの前年同期（96億６３００万円）に比べると24・０％の減。
10億円以上の大型倒産は全体で２件で、前年同期の８件から大幅減。建設業では、横須賀市の総合リニューアル工事業者が12億円以上の負債総額。５０００万円未満の小口倒産が１６８件で全体の56・８％を占める。
地域別にみると、川崎市が増加した一方、横浜市、相模原市は減少。特に相模原市は16件で、前年同期の30件からほぼ半減した。特に悪化が目立つのが横須賀市で、前年の10件から４件増加し14件となった。
アベノミクス効果などで大手を中心に経済環境が改善。圏央道などで投資が加速している相模市の倒産件数は半減した。今後も東京五輪などによる景気刺激策が認められるが、景気回復の波に乗れない企業との二極化が進むと予想される。
業種別では、サービス業・他が前年比で大幅増。一方、建設業は東日本大震災の復旧工事や公共工事の増加、消費税前の駆け込み需要などで受注環境が改善し、92年以来の低水準となった。
建設業の上期倒産件数は67件で、サービス業・他（75件）より少ない。前年同期（84件）比では20・２％の減。負債総額は73億４８００万円で、全業種中で最も多いものの前年同期（96億６３００万円）に比べると24・０％の減。
10億円以上の大型倒産は全体で２件で、前年同期の８件から大幅減。建設業では、横須賀市の総合リニューアル工事業者が12億円以上の負債総額。５０００万円未満の小口倒産が１６８件で全体の56・８％を占める。
地域別にみると、川崎市が増加した一方、横浜市、相模原市は減少。特に相模原市は16件で、前年同期の30件からほぼ半減した。特に悪化が目立つのが横須賀市で、前年の10件から４件増加し14件となった。
