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北海道建設新聞社
2014/07/08

【北海道】新桂沢ダムが本体着工へ−開発局審議委で事業継続判断

 北海道開発局は7日、札幌第1合同庁舎で事業審議委員会(委員長・萩原亨北大大学院工学研究院教授)を開き、幾春別川総合開発とサロマ湖地区直轄特定漁港漁場整備の事業継続を妥当と判断した。2つのダムを建設する幾春別川総合開発では、新桂沢ダムの本体着工に向けた関連経費を2015年度予算の概算要求に盛り込む考えを示し、早ければ15年度に基礎掘削などの工事に取り掛かるとした。
 幾春別川総合開発は、洪水時のみ貯水する堤高53m、台形CSG形式の三笠ぽんべつダム整備と、既設の桂沢ダムを11・9mかさ上げして機能を向上させる事業。桂沢水道企業団と道企業局、新桂沢発電所(最大出力1万6800`h)を稼働する予定の電源開発が参画している。総事業費は922億円を見込む。
 新桂沢ダムの取水塔と放流設備を建設中だった09年度、民主党政権によるダム事業の検証により、事業が一時凍結した。今回の再評価は、事業の完成を20年度などとする計画変更について審議した。
 事業概要で完了年次を変更したほかは、前回(12年度)評価とほぼ同じ。ただ、洪水が発生した際に孤立者数や警察・消防など災害拠点施設の機能低下など、被害の貨幣換算が困難な効果を今回初めて試算。事業実施によって、流域で避難率0%の孤立者が3970人から50人に減るなどの効果を示した。
 一方のサロマ湖地区直轄特定漁港漁場整備は、第2湖口が砂で埋没するのを防ぐ対策工事を盛り込むため、事業費を約30億円増額して約160億円としたほか、完了年次を3年延ばして19年度とする事務局案を了承した。