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日本工業経済新聞社(埼玉)
2014/07/01

【埼玉】朝霞市が庁舎耐震化プロポーザルを開始

 朝霞市は、庁舎耐震化事業公募型プロポーザルを6月30日に開始した。プロポーザルの参加資格は、要件を満たしている単体企業、JV、3者連盟によるコンソーシアム。受注者は、市役所本館免震・改修、議場棟耐震補強・改修の設計・施工・工事監理を一括で担当し、2017年3月31日までに完了する。事業費の上限は13億2300万円。庁舎の概要は▽本館=RC造地下1階地上5階、延べ床面積5839・7u▽議場棟=RC造3階建て、延べ床面積1506・6u。
 市役所本館・議場棟は、08年度にK構造研究所(渋谷区、電話03−3402−9226)が実施した耐震診断で要補強となり、市庁舎等整備方針検討委員会で免震・耐震補強により強度を確保し、設備などの改修により老朽化に対応する方針を固めた。
 プロポーザルの参加資格は、市建設工事等入札参加資格者名簿に建築工事業の業種で登載され、経審総合評点の建築一式で1100点以上を受けた単体企業のほか、代表構成員が建築工事業・構成員が各担当業種の許可を受けており、それぞれの業種で経審総合評点1100点以上を満たしているJV、施工に責任を負う者が単体企業に求められる要件を満たしている3社連盟のコンソーシアム。
 このほか、過去に延べ床面積5000u以上の事務所・庁舎などで免震設計・工事を実施した実績を有していることが条件。
 プロポーザルは、23日までに第一次審査の応募を締め切り、提出された書類を基に参加資格を満たしているか審査し採点、上位5者程度を上限として第二次審査へ移る。第二次審査は、技術提案書などの応募書類を10月24日に締め切り、11月上旬、技術提案書に基づくヒアリング審査を行い、最優秀者を契約候補者とする。