建通新聞社
2014/06/30
【大阪】発注見通し統合機関拡大へ/近畿地方整備局
近畿ブロック発注者協議会の第9回幹事会(幹事長・大西亘国土交通省近畿地方整備局企画部長)が6月26日に大阪市内で開かれ、公共事業の円滑な施工確保対策や社会保険未加入対策について意見を交わした。近畿地方整備局は施工確保対策として、同局ホームページに公共工事発注見通しの統合(リンク設定)を、府県・政令市以外の発注機関にも拡大していく考えを示した。
7府県4政令市はいずれも、最新単価を適用しているほか、積算条件明示の徹底、配置予定技術者(主任技術者)兼任の要件緩和についても「実績あり」とした。他の施策の実施状況にはばらつきがあるが、維持修繕工事の歩掛の新設・見直しは、堺市を除いて本年度内に実施することとなっている=表参照。
社会保険3保険の加入状況を企業別で見ると、全国平均(90%)と比べ、福井県(96%)は上回っているが、奈良県(82%)、和歌山県(86%)、大阪府(88%)など、やや下回る府県が見られる。労働者別の全国平均(62%)との比較では、企業別同様、福井県(80%)の加入率は上回るが、大阪府(41%)、兵庫県(43%)、京都府(47%)、奈良県(49%)など顕著に下回っている。
福井県では6月1日以降に入札公告を行う工事で、下請けの社会保険加入が参加要件になったことを報告。近畿地方整備局は、他の機関でも国交省や福井県のスキームを参考に、未加入対策を検討するよう呼び掛けた。