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建通新聞社
2014/06/27
【大阪】消化ガス有効利用へ発電事業者募集 大阪市
大阪市建設局は、大野など市内４カ所の下水処理場で消化ガス発電事業を行う事業者の募集を、公募型プロポーザル方式で始めた。応募申請を７月８日まで、企画提案書を８月29日まで受け付け、10月初旬に優先交渉権者（１者または１グループ）を選定。本年度中に契約を締結し、２０１５～16年度に発電施設の設計・施工を進め、17年度に発電事業を開始する。事業期間は20年間。
単体かグループ企業での応募とし、どちらの場合も実施体制を明確にすることを条件としている。主たる業務（施設整備、維持管理などの総合的な管理）の第三者への委託は禁止とする。
同事業は、下水処理場構内の一部を民間事業者に占用させ発電施設を整備し、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスを利用して発電を行うもの。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用した取り組みで、民間事業者は売電収入により収益を上げ、一部を消化ガス販売料と占用料として市に支払う。
市側は、初期投資が不要な上、収入を得ながら消化ガスの有効利用と循環型社会の形成を促進することができる。
対象の下水処理場は、▽大野（大阪市西淀川区大野２ノ４ノ１１７）▽海老江（大阪市福島区大開４ノ１ノ41）▽放出（大阪市城東区永田２ノ３ノ61）▽住之江（大阪市住之江区泉１ノ１ノ１８９）－の４カ所。
うち放出を除く３カ所については、発電施設の設計・施工を早めに終わらせ、17年度以前に発電事業を開始することも可としている。
放出では、中浜下水処理場で発生する汚泥（消化ガス）も合わせて発電を行うため、両処理場間に送泥管を築造する必要があり、工程的に17年度以降しか発電事業を開始できない。
送泥管は、放出～中浜間（延長約１・５㌔）にある既存管を一部増設し利用する方向。本年度中に具体的な計画を固め、15～16年度での設計・施工を目指す。
単体かグループ企業での応募とし、どちらの場合も実施体制を明確にすることを条件としている。主たる業務（施設整備、維持管理などの総合的な管理）の第三者への委託は禁止とする。
同事業は、下水処理場構内の一部を民間事業者に占用させ発電施設を整備し、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスを利用して発電を行うもの。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用した取り組みで、民間事業者は売電収入により収益を上げ、一部を消化ガス販売料と占用料として市に支払う。
市側は、初期投資が不要な上、収入を得ながら消化ガスの有効利用と循環型社会の形成を促進することができる。
対象の下水処理場は、▽大野（大阪市西淀川区大野２ノ４ノ１１７）▽海老江（大阪市福島区大開４ノ１ノ41）▽放出（大阪市城東区永田２ノ３ノ61）▽住之江（大阪市住之江区泉１ノ１ノ１８９）－の４カ所。
うち放出を除く３カ所については、発電施設の設計・施工を早めに終わらせ、17年度以前に発電事業を開始することも可としている。
放出では、中浜下水処理場で発生する汚泥（消化ガス）も合わせて発電を行うため、両処理場間に送泥管を築造する必要があり、工程的に17年度以降しか発電事業を開始できない。
送泥管は、放出～中浜間（延長約１・５㌔）にある既存管を一部増設し利用する方向。本年度中に具体的な計画を固め、15～16年度での設計・施工を目指す。
