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建通新聞社
2014/06/24
【大阪】今秋の事業開始へ 第１回関西圏区域会議
政府の成長戦略の柱である国家戦略特区のうち、関西圏での事業計画を検討する関西圏国家戦略特別区域会議の第１回会合が６月23日、グランフロント大阪で開かれた。国や自治体（大阪府、兵庫県、京都府など）、民間事業者で構成され、早ければ今秋の事業開始を目指す。
関西圏では、規制緩和を利用して都市再生・まちづくり（大阪府）、エリアマネジメント（〃）、公設民営学校の設置（〃）、医療研究施設とリハビリ施設が一体となった仮称・神戸アイセンター（兵庫県）などの取り組みを想定。会議に先立ち、水都大阪パートナーズ、住友不動産などの23の民間事業者が、内閣府の公募で６月18日に選定されている。
第１回会合には新藤義孝内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）、松井一郎大阪府知事、井戸敏三兵庫県知事、塩野義製薬の手代木功社長、阪急電鉄の角和夫会長、先端医療振興財団の井村裕夫理事長らが出席。
冒頭、新藤担当大臣は、「今夏に開く次回会合で事業計画を策定し、秋には事業を開始できるようにしたい。特区に指定された全国６カ所の先陣を切る関西に対する期待は大きい」とあいさつした。
国家戦略特区は、岩盤と言われてきた規制を大幅に緩和することで、スピード感を持って新たな産業、暮らしを創造し、国全体の経済活性化につなげるもので、エリアごとに区域会議を設置。事業計画を固めながら順次、事業を展開していく。
民間事業者のうち水都大阪パートナーズは、大阪市中心部の川沿いの拠点施設整備をコンサル的に支えることを目的に昨年設立。今後４年間で、河川敷の未利用地などを利用して、ターミナルや水辺のマーケット整備を検討している。
関西圏では、規制緩和を利用して都市再生・まちづくり（大阪府）、エリアマネジメント（〃）、公設民営学校の設置（〃）、医療研究施設とリハビリ施設が一体となった仮称・神戸アイセンター（兵庫県）などの取り組みを想定。会議に先立ち、水都大阪パートナーズ、住友不動産などの23の民間事業者が、内閣府の公募で６月18日に選定されている。
第１回会合には新藤義孝内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）、松井一郎大阪府知事、井戸敏三兵庫県知事、塩野義製薬の手代木功社長、阪急電鉄の角和夫会長、先端医療振興財団の井村裕夫理事長らが出席。
冒頭、新藤担当大臣は、「今夏に開く次回会合で事業計画を策定し、秋には事業を開始できるようにしたい。特区に指定された全国６カ所の先陣を切る関西に対する期待は大きい」とあいさつした。
国家戦略特区は、岩盤と言われてきた規制を大幅に緩和することで、スピード感を持って新たな産業、暮らしを創造し、国全体の経済活性化につなげるもので、エリアごとに区域会議を設置。事業計画を固めながら順次、事業を展開していく。
民間事業者のうち水都大阪パートナーズは、大阪市中心部の川沿いの拠点施設整備をコンサル的に支えることを目的に昨年設立。今後４年間で、河川敷の未利用地などを利用して、ターミナルや水辺のマーケット整備を検討している。
