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　徳島県は、新たに29億４３８６万円を追加する一般会計６月補正予算案（専決分除く）を発表した。24日から開会する県議会定例会に上程する。「チャンスをしっかり掴み取るべき重要な年度」とし、消費税増税対策や南海トラフ巨大地震対策などの喫緊かつ重要な課題に切れ目なく対応する編成とした。
　当初からの累計額は４８０７億２７３６万円で、前年度同期と比べ１７６億円ほど増額した。また、本補正での投資的経費は、２億６３８０万円（補助事業２億０８８０万円、単独事業５５００万円）。当初からの累計額は８２２億４９７１万円で、前年同期と比べこちらも26億円以上増額している。
　このほか他会計では、中小企業・雇用対策事業特別会計１１００万円、公用地公共用地取得事業特別会計に21億円を追加。補正額は全体で50億５４８６万円となる。
　補正の主なものを見ると、南海トラフ巨大地震や安全・安心対策の推進では、四国横断自動車道の用地先行取得事業費21億円（国庫債務負担行為の設定）や道路整備利用促進基金（仮称）の創設で基金２億円、国土強靭化地域計画の策定事業費１００万円などを盛り込み、県の安全・安心対策の推進を図る。このほか経済・雇用対策として中小企業の設備投資に向けた事業計画の策定を支援する小規模事業者設備投資等促進支援事業や南阿波サンライン活性化事業など宝の島・とくしまの実現に関する事業費も盛り込んでいる。
　補正予算案の主なものは次の通り。
　▽四国横断自動車道（新直轄区間）先行用地取得事業（阿南ＩＣ〜徳島東ＩＣ間の用地を先行取得※阿南市下大野町〜徳島市大原町で国が用地国債を設定、県が先行用地取得）―21億円（公用地公共用地取得事業特別会計）
　▽道路整備利用促進基金（仮称）積立金（新規、高速道路とこれと一体となって県の幹線道路網を構成する道路の整備や利用の促進を図るため、基金を創設）―２億円
　▽南阿波サンライン活性化事業（新規、展望台トイレ改修や案内標識の新設など施設の再整備）―５５００万円
　▽国土強靭化地域計画策定事業（新規、地域計画策定検討委員会・仮称の開催）―１００万円
　▽児童福祉施設整備事業（待機児童解消に向けた保育所などの整備を支援）―２６６３万円
　▽介護施設開設準備等特別対策事業（施設の開設準備の経費支援）―９６０８万円
　▽電気自動車（ＥＶ）充電スタンド整備事業（新規、充電スタンドの整備）―１０００万円
　▽小規模事業者設備投資等促進支援事業（新規、小規模事業者に専門家を派遣し、設備投資などの新たな取り組みに関する事業計画策定を支援）―１００万円