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建通新聞社(神奈川)
2014/06/18

【神奈川】横浜市 施工パッケージ型積算方式導入

 横浜市は、10月1日基準の土木工事積算から国土交通省で導入している施工パッケージ型積算方式を導入する。対象は横浜市全局の「一般土木」工事。209工種の施工パッケージ単価を適用して効率よく積算するとともに、積算ミスを防止する。これに伴い、例年7月に改正する土木工事標準積算基準書は改正までの間、2013年7月の基準書を引き続き使用する。道路局技術監理課で改正の延期について公表した。
 横浜市とともに神奈川県と相模原市も、10月から施工パッケージ型積算方式の導入を予定している。神奈川県内では川崎市が13年10月1日から適用しており、ことし10月以降は全ての県・政令指定都市で適用することになる。
 施工パッケージ型積算方式は、従来の歩掛かりによる積み上げ方式ではなく、直接工事費の一部に▽機械経費▽労務費▽材料費―を含んだ施工パッケージ単価を設定し、積算する仕組み。
 積算単価は、応札者単価と契約単価(合意単価)の実績データベースを活用。複数年の単価の傾向や実態調査結果を参考とすることで、現場の実態に合った直接工事費を算出する。
 積算単価は「東京標準単価」に「東京地区単価」と「横浜地区単価」を比率補正して導き出す=図=。地域や時期に合わせた時点修正を行うことで、積算単価がより市場単価に近いものとなる。元下間の契約の透明性にも効果が期待される。
 なお、国交省は14年度に施工パッケージを新たに50〜60パッケージを追加する見通しで、横浜市も14年度以降、これに合せて適用範囲を拡大する。