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　７月１日から愛媛県と松山市など４市４町が共同運用する電子入札システムが、西予市と上島町を除き運用開始される。共同運用に参加するのは県の他、松山市、宇和島市、大洲市、西予市、上島町、久万高原町、内子町、愛南町。西予市は10月、上島町も同時期ごろからの運用開始を目指す。
　「えひめ電子入札共同システム」のトップページアドレスは、「http://www.pref.ehime.jp/h40180/e-bid-nyuusatsu/index.html」。
　県と松山市はすでに工事・業務委託とも電子入札を実施しており、他市町は段階的移行などを目指す。各市町の対応は次の通り。
　宇和島市は、土木工事が予定価格３０００万円以上（格付Ａ等級）、建築工事が予定価格６０００万円以上（格付Ａ等級）、舗装工事が全入札案件、その他工事が地域要件を市外に設定した案件、測量・建設コンサルタント業務が全案件を対象としており、７月１日以降に公告、告示、指名通知を行うものから適用。順次拡大していく。
　大洲市は、税込設計金額２０００万円以上の建設工事のみ２０１４年度に適用し、15年度に税込設計金額１３０万円を超える建設工事と建設工事に係る委託業務（測量・設計など）に拡大、16年度以降は市外業者のみを指名する委託業務を電子入札に移行する。
　西予市は、10月１日から開始。14年度は建設工事が予定価格１０００万円以上に適用。15年度には建設工事の予定価格１０００万円以上と委託業務の予定価格１００万円以上で実施。16年度には建設工事が予定価格５００万円以上、委託業務が予定価格50万円以上に拡大させる。10月１日以降に公告、指名通知を行う案件から適用する。
　上島町の開始時期はまだ決まってなく、「できれば10月ごろから実施したい」と職員は語る。開始時期は９月ごろ決定するもよう。開始時の適用案件は、他市町のように工事規模を定め段階的に移行するのではなく、県工事で電子入札の実施経験がある業者を対象とした任意の案件に適用し、職員が操作に慣れた後、新たに電子入札を始める業者に拡大させる方針。３年での全面移行を目指す。
　久万高原町は、建設工事についておおむね全ての案件を対象とするが、電子入札に対応できないと思われる零細な業者が応札対象となる案件は、従来の紙ベースの入札方式で実施し、電子入札と紙入札を区別する２方式の入札方式をとる。委託業務については全て電子入札に移行する。
　内子町は、近日中に適用案件の方針を発表する。電子入札に対応できるであろう業者が対象となる案件について、おおむね電子入札を適用する方針。また対応できないと思われる業者向けの案件に対しては、紙入札を継続し、電子入札への全面移行は考えていないもよう。
　愛南町は、１０００万円以上の建設工事を対象として実施し、順次、対象範囲を拡大させる。