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建通新聞社（神奈川）
2014/06/10
【神奈川】横浜市 新市庁舎整備のＣＭｒ特定
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックまでの完成を目指したビックプロジェクトがスタートする。
横浜市総務局は「横浜市新市庁舎整備に伴う事業準備支援業務」の委託先選定で公募型プロポーザルを行い、６月９日、受託候補者に山下ピー・エム・コンサルタンツ（ＰＭＣ）と山下設計の共同企業体を特定した。６月中旬をめどに業務委託契約を締結する。概算業務価格（上限）は約７８００万円（税込）。
次点は三菱地所設計。プロポーザルには▽松田平田設計横浜事務所▽久米設計▽三菱地所設計▽ＮＴＴファシリティーズ▽山下ＰＭＣ／山下設計ＪＶ―の５者が参加し、いずれも二次評価に進んだ。
山下ＰＭＣ／山下設計ＪＶの提案は、課題に対して幅広い視点で検討し、対応方法を具体的に整理。スケジュールやコスト管理も、手戻りなく業務を進める工夫がなされ、積極的で柔軟に業務に取り組む姿勢などが評価された。
委託する業務は、市で初めての超高層ビルの建設を設計・施工一括で発注するため、コンストラクション・マネージャー（ＣＭｒ）として設計要件の整理や発注条件の検討作業。
全体のマネジメントとしてスケジュールの作成やリスク管理、品質管理、コスト管理の検討や各種の説明資料の作成支援などを行うほか▽設計要件の整理及びプランニングの検討▽要求水準書の作成及び概算金額の算出▽総合評価落札方式（設計・施工一括発注）による業者選定に関する支援―などを担当する。
基本計画によると、新市庁舎は高さ約１５０㍍の超高層ビルで、延べ床面積が約14万６８００平方㍍。１平方㍍当たりの単価40万円で試算した整備費は６１６億円。
スケジュールは、今後14年度中に設計要件を整理し、15年度に発注手続きを開始。15年度２月市会の承認を経て設計・施工請負契約を締結し、15～17年度の24カ月で実施設計を進める。16年度に建設工事準備工に着手し、本体工事を17～19年度の30カ月で実施。20年１月の竣工、６月の移転完了を目指す。
建設地は中区本町６丁目地内、「北仲通南地区」の約１万３５００平方㍍。
横浜市総務局は「横浜市新市庁舎整備に伴う事業準備支援業務」の委託先選定で公募型プロポーザルを行い、６月９日、受託候補者に山下ピー・エム・コンサルタンツ（ＰＭＣ）と山下設計の共同企業体を特定した。６月中旬をめどに業務委託契約を締結する。概算業務価格（上限）は約７８００万円（税込）。
次点は三菱地所設計。プロポーザルには▽松田平田設計横浜事務所▽久米設計▽三菱地所設計▽ＮＴＴファシリティーズ▽山下ＰＭＣ／山下設計ＪＶ―の５者が参加し、いずれも二次評価に進んだ。
山下ＰＭＣ／山下設計ＪＶの提案は、課題に対して幅広い視点で検討し、対応方法を具体的に整理。スケジュールやコスト管理も、手戻りなく業務を進める工夫がなされ、積極的で柔軟に業務に取り組む姿勢などが評価された。
委託する業務は、市で初めての超高層ビルの建設を設計・施工一括で発注するため、コンストラクション・マネージャー（ＣＭｒ）として設計要件の整理や発注条件の検討作業。
全体のマネジメントとしてスケジュールの作成やリスク管理、品質管理、コスト管理の検討や各種の説明資料の作成支援などを行うほか▽設計要件の整理及びプランニングの検討▽要求水準書の作成及び概算金額の算出▽総合評価落札方式（設計・施工一括発注）による業者選定に関する支援―などを担当する。
基本計画によると、新市庁舎は高さ約１５０㍍の超高層ビルで、延べ床面積が約14万６８００平方㍍。１平方㍍当たりの単価40万円で試算した整備費は６１６億円。
スケジュールは、今後14年度中に設計要件を整理し、15年度に発注手続きを開始。15年度２月市会の承認を経て設計・施工請負契約を締結し、15～17年度の24カ月で実施設計を進める。16年度に建設工事準備工に着手し、本体工事を17～19年度の30カ月で実施。20年１月の竣工、６月の移転完了を目指す。
建設地は中区本町６丁目地内、「北仲通南地区」の約１万３５００平方㍍。
