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建通新聞社（神奈川）
2014/06/09
【神奈川】横浜市 調整区域の戦略的な土地利用を検討
横浜市政策局は、市内の市街化調整区域を中心に、新たな土地利用についての検討を開始する。政策局など関係７局が情報を共有し、幅広な議論を進めるためのプラットフォームを構築する。
都市インフラの整備が進む中、どのようなまちづくりを進めたいか対外的なメッセージを示す必要があるとし、まず横浜市の人口動態や土地利用に関するさまざまな業界や団体への需要を調べ、戦略的な土地利用の誘導を検討する候補となる地区を抽出。横浜市の発展に結びつく長期的な土地利用を考える。
例えば、新しいインターチェンジ周辺への物流施設の集約や、大学の誘致。これらの施設の立地は、市の経済発展や生産人口の定着にプラスとなる可能性がある。立地需要を調査し、ニーズに応えうる戦略的な土地利用を検討し、民間需要に遅れないよう必要な制度を整備する。
ただ、緑地の保全や農地を守ることも市の重要施策の一つ。相反する命題をバランスよく戦略に落とし込むため、政策局と経済局、環境創造局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局で調整しながら検討する。
検討に必要な資料を作成する「戦略的な土地利用誘導検討調査業務」の委託先選定で、公募型指名競争入札の手続きを開始した。申込締切は６月16日、開札は20日。
都市インフラの整備が進む中、どのようなまちづくりを進めたいか対外的なメッセージを示す必要があるとし、まず横浜市の人口動態や土地利用に関するさまざまな業界や団体への需要を調べ、戦略的な土地利用の誘導を検討する候補となる地区を抽出。横浜市の発展に結びつく長期的な土地利用を考える。
例えば、新しいインターチェンジ周辺への物流施設の集約や、大学の誘致。これらの施設の立地は、市の経済発展や生産人口の定着にプラスとなる可能性がある。立地需要を調査し、ニーズに応えうる戦略的な土地利用を検討し、民間需要に遅れないよう必要な制度を整備する。
ただ、緑地の保全や農地を守ることも市の重要施策の一つ。相反する命題をバランスよく戦略に落とし込むため、政策局と経済局、環境創造局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局で調整しながら検討する。
検討に必要な資料を作成する「戦略的な土地利用誘導検討調査業務」の委託先選定で、公募型指名競争入札の手続きを開始した。申込締切は６月16日、開札は20日。
