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日本工業経済新聞社（茨城）
2014/06/07
【茨城】県農林振興公社が14年度事業計画
県農林振興公社（中村直紀理事長）はこのほど、２０１４年度事業計画を明らかにした。本年度は、東日本大震災の被害や福島原発事故に伴う被害が未だに多く影響があることなども踏まえ、元気で力強い茨城農林業を築いていくため、環境と調和した生産基盤の整備などを進める。最終年度となる茨城中西部地区の畜産担い手育成総合整備事業には１億３５１万９０００円を計上し、家畜保護施設１棟、飼料調製貯蔵施設２基などの整備を進める。
茨城中西部地区の畜産担い手育成総合整備事業は、09年度からの計画で、小美玉市ほか５市１町の草地、飼料畑の造成整備、畜舎等整備、農機具などの導入を行う。
本年度は家畜保護施設１棟に２７００万円、飼料調製貯蔵施設２基に５９５０万円、測量試験費に３５０万円をそれぞれ予算配分。また工事雑費に１４１万円、一般管理費に５２８万８０００円、附帯事務費に35万２０００円、畜産事業円滑化推進事業に２４６万９０００円を充てた。
本年度は小美玉市の野村牧場に飼料調製貯蔵施設、筑西市の圷牧場に家畜保護施設を建設予定。これから設計を委託し、９月ごろに工事発注を見込む。本年度で事業完了予定。
そのほか県有林事業では、県有林の保育管理を県から受託し、森林の適正な管理を図る。指導林事業に１４８２万７０００円、分収林事業に３９５９万２０００円の、計５４４１万９０００円を予算化。
また特定鉱害復旧事業として、国や県からの補助で造成された基金をもとに、石炭鉱業における地表50ｍ以内の採掘、坑道跡の崩落に起因する業務を実施する。対象地区は北茨城、高萩、日立（旧十王）の３市。坑道跡崩落復旧工事や情報収集等活動に51万５０００円を充てる。
一方、収益事業では、農業コンサルタント事業として、６次産業に取り組む農林漁業者などに対し専門家を派遣し、付加価値の高い新たな商品開発や販路開拓などを支援。事業費に１７２３万円を見込む。
また農業・農村振興の計画策定などコンサルタント活動を市町村から受託し地域農業の振興に努める（基盤整備関連経営体育成計画書策定業務受託事業）。本年度の実施件数は３件で事業費６８５万円。
調査設計事業では、農業農村整備事業の生産基盤や農業用施設の整備に関する積算・監理業務に２１４２万円。
また農用地等造成事業として、飼料用稲収穫調製業務（30ha）に８００万円、件や関連団体の保有する用地の管理業務に１１５０万円を想定。
林業緑化コンサルタント事業では、県や市町村が推進する治山事業や林道事業の調査・測量・設計などを受託する。各農林事務所が対象となる治山事業に１０７８万円、県北農林事務所などの林道事業に２９０万円。
各市町村からの森林公園等整備事業の調査測量設計や関連業務の受託には、５００万円を見込んでいる。
２０１４年度の主な事業計画は次のとおり。
◆農地中間管理事業および関連事業
◇農地中間管理事業（２７００件、１５００ha）
◇売買事業（１７０件、65ha、３億９０００万円）
◇賃借事業
・借入（82件、63・１ha、４７３万２０００円）
・貸付（11件、64・８ha、４８１万１０００円）
◇農地管理事業（水戸市十万原地区の農地売渡事業、１・１ha、３５１万９０００円）
◇いばらきの畑地再生事業（点在する耕作放棄地と周辺農地を一括で借り上げ整備し、農業生産法人などに貸し付ける、１２３８万３０００円）
◆農用施設設置事業（畜産担い手育成総合整備事業、茨城中西部地区）＝１億３５１万９０００円
◇２００９年度からの計画で、小美玉市外５市１町において、県が策定した事業実施計画に基づき、草地、飼料畑の造成整備、畜舎等整備、農機具などの導入を実施中。
◇本年度は施設用地造成、家畜保護施設、飼料調製貯蔵施設の整備を実施する。
・施設用地造成０・５ha（４００万円）
・家畜保護施設１棟（２７００万円）
・飼料調製貯蔵施設２基（５９５０万円）
・測量試験費（３５０万円）
・工事雑費（１４１万円）
・一般管理費（５２８万８０００円）
・附帯事務費（35万２０００円）
・畜産事業円滑化推進事業（２４６万９０００円）
◆県有林事業＝５４４１万９０００円
◇指導林事業
・管理（管理運営、実施計画資料収集一式、６５２万２０００円）
・保育（植栽２・６２ha、下刈４・５７ha、枝打１・３５ha、保育間伐12・４８ha、７６６万６０００円）
・施設整備（作業道補修１９００ｍ、41万１０００円）
・調査（保育間伐調査５・９９ha、22万８０００円）
◇分収林事業
・管理（管理運営、実施計画資料収集一式、１１４１万８０００円）
・保育（下刈40・４１ha、除伐26・７２ha、枝打５ha、保育間伐60・９４ha、２３５６万１０００円）
・施設整備（作業道補修４５００ｍ、97万８０００円）
・調査（主伐調査41・８０ha、間伐調査11・５０ha、保育間伐調査52・５９ha、３６３万５０００円）
◆特定鉱害復旧事業（北茨城市、高萩市、日立市十王地区）＝51万５０００円
◇特定鉱害復旧事業基金をもとに、石炭鉱業における地表から50ｍ以内の採掘または坑道跡の崩落に起因する鉱害復旧事業に関する業務を実施する。
◆県自然観察施設管理運営事業＝１億６２７６万６０００円
◇自然観察施設の指定管理者として、県民が自然に親しみながら、安らぎと憩いの場としてくつろげる施設の管理運営に努める。
◆農業コンサルタント事業＝２４０８万円
◇６次産業化ネットワーク活動事業（県内全域、１７２３万円）＝６次産業化サポートセンターとして相談窓口を設置する。
◇基盤整備関連経営体育成計画書策定業務受託事業（３件、６８５万円）＝土地改良事業実施地区における経営体の育成と農地集積を図るため、流動化目標設定のための基礎調査と農地流動化計画書策定業務を市町村から受託。
◆調査設計事業（積算・監理業務）＝２１４２万円
◇農業農村整備事業の土地利用型農業の向上に資するため、生産基盤や農業用施設の整備などに関する調査設計と積算業務を積極的に受託する。
◆農用地等造成事業＝１９５０万円
◇農業・畜産業の生産性の向上を図るため、飼料稲に関する刈り取り作業を受託する。さらに県や関連団体の保有する用地の管理業務を受託する。
・飼料用稲収穫調製業務30ha（８００万円）
・用地管理業務一式（１１５０万円）
◆林業緑化コンサルタント事業＝１８６８万円
◇県および市町村が、県土の保全や林業生産基盤の整備を図るために推進している治山事業および林道事業などにかかる調査・測量・設計等の業務を受託し実施する。
◇また、快適な生活環境、自然環境の保全・形成を図るための森林公園等整備事業調査測量設計等業務および関連事業を受託し実施する。
・治山事業（各農林事務所、１０７８万円）
・林道事業（県北農林事務所など、２９０万円）
・森林公園等整備事業（各市町村など、５００万円）
茨城中西部地区の畜産担い手育成総合整備事業は、09年度からの計画で、小美玉市ほか５市１町の草地、飼料畑の造成整備、畜舎等整備、農機具などの導入を行う。
本年度は家畜保護施設１棟に２７００万円、飼料調製貯蔵施設２基に５９５０万円、測量試験費に３５０万円をそれぞれ予算配分。また工事雑費に１４１万円、一般管理費に５２８万８０００円、附帯事務費に35万２０００円、畜産事業円滑化推進事業に２４６万９０００円を充てた。
本年度は小美玉市の野村牧場に飼料調製貯蔵施設、筑西市の圷牧場に家畜保護施設を建設予定。これから設計を委託し、９月ごろに工事発注を見込む。本年度で事業完了予定。
そのほか県有林事業では、県有林の保育管理を県から受託し、森林の適正な管理を図る。指導林事業に１４８２万７０００円、分収林事業に３９５９万２０００円の、計５４４１万９０００円を予算化。
また特定鉱害復旧事業として、国や県からの補助で造成された基金をもとに、石炭鉱業における地表50ｍ以内の採掘、坑道跡の崩落に起因する業務を実施する。対象地区は北茨城、高萩、日立（旧十王）の３市。坑道跡崩落復旧工事や情報収集等活動に51万５０００円を充てる。
一方、収益事業では、農業コンサルタント事業として、６次産業に取り組む農林漁業者などに対し専門家を派遣し、付加価値の高い新たな商品開発や販路開拓などを支援。事業費に１７２３万円を見込む。
また農業・農村振興の計画策定などコンサルタント活動を市町村から受託し地域農業の振興に努める（基盤整備関連経営体育成計画書策定業務受託事業）。本年度の実施件数は３件で事業費６８５万円。
調査設計事業では、農業農村整備事業の生産基盤や農業用施設の整備に関する積算・監理業務に２１４２万円。
また農用地等造成事業として、飼料用稲収穫調製業務（30ha）に８００万円、件や関連団体の保有する用地の管理業務に１１５０万円を想定。
林業緑化コンサルタント事業では、県や市町村が推進する治山事業や林道事業の調査・測量・設計などを受託する。各農林事務所が対象となる治山事業に１０７８万円、県北農林事務所などの林道事業に２９０万円。
各市町村からの森林公園等整備事業の調査測量設計や関連業務の受託には、５００万円を見込んでいる。
２０１４年度の主な事業計画は次のとおり。
◆農地中間管理事業および関連事業
◇農地中間管理事業（２７００件、１５００ha）
◇売買事業（１７０件、65ha、３億９０００万円）
◇賃借事業
・借入（82件、63・１ha、４７３万２０００円）
・貸付（11件、64・８ha、４８１万１０００円）
◇農地管理事業（水戸市十万原地区の農地売渡事業、１・１ha、３５１万９０００円）
◇いばらきの畑地再生事業（点在する耕作放棄地と周辺農地を一括で借り上げ整備し、農業生産法人などに貸し付ける、１２３８万３０００円）
◆農用施設設置事業（畜産担い手育成総合整備事業、茨城中西部地区）＝１億３５１万９０００円
◇２００９年度からの計画で、小美玉市外５市１町において、県が策定した事業実施計画に基づき、草地、飼料畑の造成整備、畜舎等整備、農機具などの導入を実施中。
◇本年度は施設用地造成、家畜保護施設、飼料調製貯蔵施設の整備を実施する。
・施設用地造成０・５ha（４００万円）
・家畜保護施設１棟（２７００万円）
・飼料調製貯蔵施設２基（５９５０万円）
・測量試験費（３５０万円）
・工事雑費（１４１万円）
・一般管理費（５２８万８０００円）
・附帯事務費（35万２０００円）
・畜産事業円滑化推進事業（２４６万９０００円）
◆県有林事業＝５４４１万９０００円
◇指導林事業
・管理（管理運営、実施計画資料収集一式、６５２万２０００円）
・保育（植栽２・６２ha、下刈４・５７ha、枝打１・３５ha、保育間伐12・４８ha、７６６万６０００円）
・施設整備（作業道補修１９００ｍ、41万１０００円）
・調査（保育間伐調査５・９９ha、22万８０００円）
◇分収林事業
・管理（管理運営、実施計画資料収集一式、１１４１万８０００円）
・保育（下刈40・４１ha、除伐26・７２ha、枝打５ha、保育間伐60・９４ha、２３５６万１０００円）
・施設整備（作業道補修４５００ｍ、97万８０００円）
・調査（主伐調査41・８０ha、間伐調査11・５０ha、保育間伐調査52・５９ha、３６３万５０００円）
◆特定鉱害復旧事業（北茨城市、高萩市、日立市十王地区）＝51万５０００円
◇特定鉱害復旧事業基金をもとに、石炭鉱業における地表から50ｍ以内の採掘または坑道跡の崩落に起因する鉱害復旧事業に関する業務を実施する。
◆県自然観察施設管理運営事業＝１億６２７６万６０００円
◇自然観察施設の指定管理者として、県民が自然に親しみながら、安らぎと憩いの場としてくつろげる施設の管理運営に努める。
◆農業コンサルタント事業＝２４０８万円
◇６次産業化ネットワーク活動事業（県内全域、１７２３万円）＝６次産業化サポートセンターとして相談窓口を設置する。
◇基盤整備関連経営体育成計画書策定業務受託事業（３件、６８５万円）＝土地改良事業実施地区における経営体の育成と農地集積を図るため、流動化目標設定のための基礎調査と農地流動化計画書策定業務を市町村から受託。
◆調査設計事業（積算・監理業務）＝２１４２万円
◇農業農村整備事業の土地利用型農業の向上に資するため、生産基盤や農業用施設の整備などに関する調査設計と積算業務を積極的に受託する。
◆農用地等造成事業＝１９５０万円
◇農業・畜産業の生産性の向上を図るため、飼料稲に関する刈り取り作業を受託する。さらに県や関連団体の保有する用地の管理業務を受託する。
・飼料用稲収穫調製業務30ha（８００万円）
・用地管理業務一式（１１５０万円）
◆林業緑化コンサルタント事業＝１８６８万円
◇県および市町村が、県土の保全や林業生産基盤の整備を図るために推進している治山事業および林道事業などにかかる調査・測量・設計等の業務を受託し実施する。
◇また、快適な生活環境、自然環境の保全・形成を図るための森林公園等整備事業調査測量設計等業務および関連事業を受託し実施する。
・治山事業（各農林事務所、１０７８万円）
・林道事業（県北農林事務所など、２９０万円）
・森林公園等整備事業（各市町村など、５００万円）
