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建通新聞社四国
2014/06/03
【愛媛】Ｉｓ０．３未満が３５校４９棟
愛媛県教育委員会は、県立学校校舎などの耐震診断結果を発表した。現段階で大規模地震で倒壊などの危険性が高いとされる構造耐震指標（Is）が０・３未満とされるのは35校49棟。うち９棟が耐震補強中で、２０１４年度に23棟が耐震補強、２棟が改築される。耐震補強の必要性があるとされる０・６未満は88棟ある。
調査対象は、１９８１年６月以前の旧耐震基準で建設された建物で、県内には県立の高校・中等学校が50校２３５棟、特別支援学校が７校33棟あり、４月１日現在の耐震化率は68・６％で前年同期から４・８ポイント上昇した。
耐震強度について、震度６〜７程度の規模の地震に対して、耐震改修促進法などで構造耐震指標（Is）が０・６未満の建物については、耐震補強の必要性があると判断。また０・３未満で倒壊・崩壊する危険性が高いとされている。
県立高校と中等教育学校の耐震化率(４月１日現在)は65・７％で前年同期より４・１ポイント上昇、特別支援学校は92・３％で同11・２ポイント増となっている。県は、高校と中等教育学校は17年度末、特別支援学校は15年度末の耐震化を目指している。
県は、学校施設の耐震化を推進するため、14年度当初予算に68億１８００万円の事業費を盛り込んでいる。改築工事は４校４棟、改築設計と工事は２校２棟、耐震補強工事は31校47棟、耐震診断と改修設計は13校16棟、改修設計は18校26棟、改築設計は２校２棟など整備推進を図る。
調査対象は、１９８１年６月以前の旧耐震基準で建設された建物で、県内には県立の高校・中等学校が50校２３５棟、特別支援学校が７校33棟あり、４月１日現在の耐震化率は68・６％で前年同期から４・８ポイント上昇した。
耐震強度について、震度６〜７程度の規模の地震に対して、耐震改修促進法などで構造耐震指標（Is）が０・６未満の建物については、耐震補強の必要性があると判断。また０・３未満で倒壊・崩壊する危険性が高いとされている。
県立高校と中等教育学校の耐震化率(４月１日現在)は65・７％で前年同期より４・１ポイント上昇、特別支援学校は92・３％で同11・２ポイント増となっている。県は、高校と中等教育学校は17年度末、特別支援学校は15年度末の耐震化を目指している。
県は、学校施設の耐震化を推進するため、14年度当初予算に68億１８００万円の事業費を盛り込んでいる。改築工事は４校４棟、改築設計と工事は２校２棟、耐震補強工事は31校47棟、耐震診断と改修設計は13校16棟、改修設計は18校26棟、改築設計は２校２棟など整備推進を図る。
