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建通新聞社
2014/05/29
【大阪】大阪府 舗装補修の９割を上半期に発注
日本道路建設業協会（道建協、三好武夫会長）と国土交通省近畿地方整備局、近畿管内の府県・政令市、ＮＥＸＣＯ西日本、阪神高速道路会社との「道路建設事業にかかる意見交換会」が５月27日に大阪市内で開かれた。工事発注の平準化や適正な工事期間の確保、総合評価での若手技術者の評価法、交通誘導警備員の価格見直しなどをテーマに活発に議論した。
道建協は、年末工期や年度末工期が多い舗装工事について、施工時期が重複し、作業員の確保や資機材に苦慮していることから改善を求めた。大阪府は、２０１４年度に舗装補修の９割を上半期に発注する目標を立てていることと併せ、「夜間工事が多いが、可能な限り昼間の作業を増やしていく」と答えた。
直轄の土木Ｂ、Ｃランク工事の総合評価で試行される若手技術者活用評価型については、舗装工事への拡大と併せて、監理技術者に40歳以下の若手のみを配置して評価する手法も検討するよう要望。近畿地方整備局は今後の検討課題とした。また、福井県は独自の担当技術者制度、兵庫県は専任補助者制度を設けて、若手技術者活用を促していることを報告した。
交通誘導警備員の価格について道建協は、官積算単価と現場積算単価が大きく乖離（かいり）しているため、警備業に対する現場管理費をこれまでの現場管理費率から切り離して、おのおので積み上げる方式に見直すことを提案。近畿地方整備局は、乖離が分かる具体的なデータを示すよう要請した。
道建協は、年末工期や年度末工期が多い舗装工事について、施工時期が重複し、作業員の確保や資機材に苦慮していることから改善を求めた。大阪府は、２０１４年度に舗装補修の９割を上半期に発注する目標を立てていることと併せ、「夜間工事が多いが、可能な限り昼間の作業を増やしていく」と答えた。
直轄の土木Ｂ、Ｃランク工事の総合評価で試行される若手技術者活用評価型については、舗装工事への拡大と併せて、監理技術者に40歳以下の若手のみを配置して評価する手法も検討するよう要望。近畿地方整備局は今後の検討課題とした。また、福井県は独自の担当技術者制度、兵庫県は専任補助者制度を設けて、若手技術者活用を促していることを報告した。
交通誘導警備員の価格について道建協は、官積算単価と現場積算単価が大きく乖離（かいり）しているため、警備業に対する現場管理費をこれまでの現場管理費率から切り離して、おのおので積み上げる方式に見直すことを提案。近畿地方整備局は、乖離が分かる具体的なデータを示すよう要請した。
