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日本工業経済新聞社（山梨）
2014/05/28
【山梨】県が外国人観光客受け入れ整備計画案で電線地中化促進など
県観光部は、県内で増えている外国人観光客に対して受入体制を整えるために策定する受入体制整備計画の骨子案を、27日に開かれた整備計画検討委員会の初会合で示した。案では、受入環境を整備するため観光地の電線地中化の促進、外国人対応が可能な観光案内所の整備、多言語に対応した案内標識の拡充・強化、宿泊・観光施設のバリアフリー化などを盛り込んでいる。
県では同整備計画を本年12月までに策定する方針だが、早急な対応が求められる事業については９月補正予算に計上し、早期に実施していく。
県によると、昨年１年間に県内に宿泊した外国人観光客は48万３０００人で前年と比べ34・５％増と急増。富士山の世界遺産登録などの影響で特に富士五胡方面で増えており、それへの早急な対応と、２０２０年東京五輪開催などを見据え、さらなる外国人観光客の誘致を進めるため、受入体制整備計画を策定することにした。
骨子案は、①誘客・プロモーション②受入環境の整備③おもてなし―を基本方針に、主なハード面の取り組みとして、観光地の電線地中化の促進、宿泊施設・観光施設などのバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化の促進、多言語に対応した道路標識や公共交通機関などの案内標識整備、外国人に対応可能な観光案内所の整備と機能向上などを挙げている。
これらは、27日に開かれた受入体制整備検討委員会に示した。同委員会は山梨学院大学の今井久教授を委員長に、県顧問で元観光庁長官の溝畑宏氏、富士吉田商工会議所会頭の堀内光一郎氏などで構成。計画案について意見を述べた。
県では同整備計画を本年12月までに策定する方針だが、早急な対応が求められる事業については９月補正予算に計上し、早期に実施していく。
県によると、昨年１年間に県内に宿泊した外国人観光客は48万３０００人で前年と比べ34・５％増と急増。富士山の世界遺産登録などの影響で特に富士五胡方面で増えており、それへの早急な対応と、２０２０年東京五輪開催などを見据え、さらなる外国人観光客の誘致を進めるため、受入体制整備計画を策定することにした。
骨子案は、①誘客・プロモーション②受入環境の整備③おもてなし―を基本方針に、主なハード面の取り組みとして、観光地の電線地中化の促進、宿泊施設・観光施設などのバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化の促進、多言語に対応した道路標識や公共交通機関などの案内標識整備、外国人に対応可能な観光案内所の整備と機能向上などを挙げている。
これらは、27日に開かれた受入体制整備検討委員会に示した。同委員会は山梨学院大学の今井久教授を委員長に、県顧問で元観光庁長官の溝畑宏氏、富士吉田商工会議所会頭の堀内光一郎氏などで構成。計画案について意見を述べた。
