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　都市再生機構（ＵＲ）東日本都市再生本部は、甲府市に整備されるリニア中央新幹線山梨県駅の周辺整備について、施設整備手法などの検討業務の一般競争入札（総合評価方式）を公示した。業務内容は、施設整備に向けて民間事業者への意向ヒアリング、公設民営、ＰＦＩなどの施設整備および施設運営手法の整理。
　一方で、県リニア推進課でも、駅前広場や駐車場、主要道路、公園緑地、調整池、水路、造成、景観などの基本計画を作成する駅周辺整備基本方針策定業務のプロポーザル手続きを進めており、これら２件の業務と、県が主催している駅周辺整備検討委員会での議論を踏まえ、県では本年度、駅周辺整備基本方針を策定し、来年度以降の事業進捗を図る。
　山梨県駅周辺の整備についてＵＲでは、県からの協力要請を受け昨年度に新駅周辺整備の基本方針に関する協定を締結。検討委員会にも委員として参画しており、本年度も県から関連業務に関する協力要請があったため、施設整備手法などの検討業務を委託し、整備基本方針の策定に係る図書の作成などを行うことにした。
　委託する業務内容は、導入が想定される施設（観光機能、憩い、交流機能、産業振興機能）、駅に付帯する飲食、商業施設経営に参画実績のある民間事業者や、その分野に知見のある有識者をピックアップし、対象地区での事業化条件、運営形態、インセンティブのある支援体制などの進出促進材料をヒアリングし、基盤整備、導入機能、事業スキーム構築にフィードバックできる事項を整理する。
　また施設ごとに、公設民営、ＰＦＩ、ＰＰＰ、コンセッションなどの事業手法について、事業条件や事業スキーム、課題の整理など施設整備手法の選定に係る事項を整理し、実現可能な事業スキームとそのための条件などを整理し、提案する。
　対象地域は、駅を中心に、北は中央自動車道まで、南は新山梨環状道路までの周辺地区。県では検討委員会に区域規模として約24ｈを提案している。
　業務の参加資格は、測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の有資格者で、業種区分「調査」の認定を受けている者。２００４年度以降の業務実績も条件。総合評価では、企業および予定管理技術者の経験や能力、実施方針、技術提案を評価する。申請書の提出は６月９日までで、７月８日に開札する。履行期間は来年３月13日まで。
　一方、県が進めている基本方針策定プロポでは、企画提案を５月30日まで受け付け、ヒアリングなどを経て特定者を決定する。