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　札幌市は札幌駅・大通駅周辺地区都市再生安全確保計画を策定した。災害に強いまちづくりや、災害時の事業継続・早期復旧などを確保するためのもので、対象区域は大型商業施設や都市機能が集積する都心地域の144ha。最大9万6000人の帰宅困難者発生が見込まれる大規模災害に対応するため、特に重点的に推進すべき対策として、一斉帰宅抑制、一時滞在施設確保、帰宅困難者などへの情報提供―の3点を挙げている。具体的な取り組みに向け、秋にも仮称・札幌市都心地域帰宅困難者等対策協議会を立ち上げる。
　都心地域のうち、札幌駅、大通駅周辺地区の昼間人口は約7万人。この地域はさまざまな機能が集積し、災害時に混乱が起きるリスクが極めて高い状況にあるため、都市機能の継続や早期復旧に向けた対策が急務だ。
　しかし、市の調査によると、地区内事業所の災害関連物資備蓄状況は飲料水や食料が約60％、簡易トイレが約41％、暖房が約27％と低水準にとどまり、事業継続計画(ＢＣＰ)についても、作成済みまたは作成予定が57％という状況。災害時の情報提供体制が不十分という実態も浮き彫りとなった。
　大型商業施設は、市内の8.1％を占める26施設が地区内に立地。従業員数は市内全体の11％に当たる約10万人に上る。
　都市機能の集積や高度化は今後さらに進むと考えられている半面、地区内で耐震性が確保されている建築物は4割弱という状況。今後はビル建て替えなど耐震性を踏まえた上で、対策を検討する必要がある。
　市内で想定される最大震度は7、対象地区でも震度6弱から6強が想定されており、帰宅困難者数は平日最大で9万6000人、屋外滞留者は平日最大で3万8000人、休日最大で4万6000人と算定。これらへの対応が課題となる。
　計画では、建物内に従業員などが長時間滞在できるよう物資備蓄、停電時電源確保などを図り、屋外滞留者のため一時滞在施設確保や物資備蓄・配布体制の整備などに取り組むほか、情報提供体制充実、建物の耐震性確保などが有効と位置付けている。
　重点的に推進すべき対策では、建築物管理者に対して、発災後の安全確認が済み次第施設を開設すること、滞在施設管理者に対して、交通機関の運行状況や復旧見込みを定期的に情報提供することなどを求めている。
　さらに、こうした対策を適切に運用するため、地域の大型商業施設やホテルといった民間企業や大学、交通事業者、警察、市などで構成する仮称・札幌市都心地域帰宅困難者等対策協議会を新たに設置し、帰宅困難者等対策訓練を実施する。
　地区内の都市再生安全確保施設をみると、今後整備される仮称・市民交流複合施設、北8西1地区と南2西3南西地区の歩道沿い空き地、西2丁目地下歩道など11施設があり、一時滞在施設では、さっぽろ地下街やアピア、パセオ、札幌駅前通地下歩行空間など13施設、一時退避場所では、大通公園や創成川公園など4施設がすでに整備済みという状況だ。