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日本工業経済新聞社（山梨）
2014/05/22
【山梨】リニア工事発生土の活用先、県がＪＲへ提供
県は、リニア中央新幹線の建設工事に伴う発生土の県内における活用・処理情報を、事業主体のＪＲ東海へ提供した。全体で12件。公共事業は４件、合計受入可能土量は２１０万立方ｍ。早川・芦安連絡道路の整備（南アルプス市・早川町）やリニア駅周辺の基盤整備（甲府市）などを想定している。民間では、中北地域２カ所、峡東地域２カ所、峡南地域３カ所、富士・東部地域１カ所の８件。峡南の３カ所はいずれも10ｈ以上で、相当量の受け入れが可能と見込んでいる。
リニア建設工事に伴う発生土の処理はＪＲ東海の責務だが、円滑な事業推進のため、県に対して発生土の活用や処理への協力を２０１３年12月中旬に要請。県でもＪＲができる限り早期に発生土の処理計画を立てることに協力するため、担当部署であるリニア交通局が同月下旬に県内市町村や庁内各部局へ情報提供を要請した。その後、情報を14年５月中旬にまとめ、ＪＲへ提供した。
寄せられた情報は12件。そのうち公共事業での活用は４件で、内訳は、早川・芦安連絡道路の整備（南アルプス市・早川町）、リニア駅周辺の基盤整備（甲府市）、その他２件。受入可能土量は合計で２１０万立方ｍ程度。
民間での活用は８件。地域別では、中北２カ所、峡東２カ所、峡南３カ所、富士・東部１カ所。そのうち峡南の３カ所はいずれも10ｈ以上と大規模で、相当量の受け入れが可能と見込んでいる。
ＪＲ東海では、このほど作成した環境影響評価書に、山梨県内の建設工事に伴う副産物（発生土、汚泥、コンクリート塊など）について発生量や再利用量などを記載している。工事期間約14年間の建設発生土は約６７２万立方ｍ。そのうち約２４０万立方ｍは富士川町高下地区付近に計画する変電施設および保守基地の造成に再利用する。また、早川・芦安道路などの造成への利用も見込んでいると記述している。
リニア建設工事に伴う発生土の処理はＪＲ東海の責務だが、円滑な事業推進のため、県に対して発生土の活用や処理への協力を２０１３年12月中旬に要請。県でもＪＲができる限り早期に発生土の処理計画を立てることに協力するため、担当部署であるリニア交通局が同月下旬に県内市町村や庁内各部局へ情報提供を要請した。その後、情報を14年５月中旬にまとめ、ＪＲへ提供した。
寄せられた情報は12件。そのうち公共事業での活用は４件で、内訳は、早川・芦安連絡道路の整備（南アルプス市・早川町）、リニア駅周辺の基盤整備（甲府市）、その他２件。受入可能土量は合計で２１０万立方ｍ程度。
民間での活用は８件。地域別では、中北２カ所、峡東２カ所、峡南３カ所、富士・東部１カ所。そのうち峡南の３カ所はいずれも10ｈ以上と大規模で、相当量の受け入れが可能と見込んでいる。
ＪＲ東海では、このほど作成した環境影響評価書に、山梨県内の建設工事に伴う副産物（発生土、汚泥、コンクリート塊など）について発生量や再利用量などを記載している。工事期間約14年間の建設発生土は約６７２万立方ｍ。そのうち約２４０万立方ｍは富士川町高下地区付近に計画する変電施設および保守基地の造成に再利用する。また、早川・芦安道路などの造成への利用も見込んでいると記述している。
