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建通新聞社
2014/05/19
【大阪】「工程管理情報の共有化前向きに」近畿地整
日本建設業連合会（日建連）と国土交通省近畿地方整備局、近畿管内の２府５県４政令市、高速道路会社などによる、公共工事の諸課題の解決に向けた意見交換会が５月15日に大阪市内で開かれた。日建連は「工期の適切な設定と根拠の明確化」として、工程管理情報を共有するよう要望。池内幸司近畿地方整備局長は「コミュニケーションツールとして共有する分には問題ない」と前向きな姿勢を見せた。
日建連は、工期の設定、工期短縮のための急速施工に伴う増加費用の支払いについて、多くの受注者から不満の声が上がっていると強調。約６割の工事で工期が守られていないことや、請負者の追加費用負担が発生している現況の改善に向け、受発注者で工程管理情報を共有化すべきだとし、「工事スケジュール管理表」と、クリティカルパスが把握できる「工程表」の記載例を示した。
これに対し、同局の大西亘企画部長は「正式図書になれば順守義務が生じる。また、事務量も増加する恐れがある。これらの問題がクリアできるのであれば、試行もあり得る」と回答。日建連の宮本洋一土木本部長は「（正式図書ではなく）まずはコミュニケーションツールとして試行してほしい。受発注者が共通の認識を持てれば、工事も円滑に進む」と述べた。
自治体に対しては、条件明示、設計照査、設計変更に関するガイドラインを、早期に整備・活用するよう求めた。
このほか、▽発注ロットの拡大、二段階選抜、一括審査方式の導入拡大▽各地域における発注の見通しや資機材情報の共有化の促進▽実勢価格を適正かつ早期に反映した積算▽監理技術者の確保・育成▽公共建築工事の円滑な施工の確保−などをテーマに意見交換。
同局は、発注見通しの統合について「各発注機関の不整合な部分をどう解決できるかが課題。発注者協議会で検討していく」とし、すぐには実現できないことを報告。
若手技術者活用型総合評価のＷＴＯ工事への拡大要望に対しては、「Ｂ、Ｃランク工事で試行しているが、品質への不安もある。ＷＴＯ工事なら不安感も増すため、それを払拭（ふっしょく）できる施策についても提案してほしい」とした。
日建連は、工期の設定、工期短縮のための急速施工に伴う増加費用の支払いについて、多くの受注者から不満の声が上がっていると強調。約６割の工事で工期が守られていないことや、請負者の追加費用負担が発生している現況の改善に向け、受発注者で工程管理情報を共有化すべきだとし、「工事スケジュール管理表」と、クリティカルパスが把握できる「工程表」の記載例を示した。
これに対し、同局の大西亘企画部長は「正式図書になれば順守義務が生じる。また、事務量も増加する恐れがある。これらの問題がクリアできるのであれば、試行もあり得る」と回答。日建連の宮本洋一土木本部長は「（正式図書ではなく）まずはコミュニケーションツールとして試行してほしい。受発注者が共通の認識を持てれば、工事も円滑に進む」と述べた。
自治体に対しては、条件明示、設計照査、設計変更に関するガイドラインを、早期に整備・活用するよう求めた。
このほか、▽発注ロットの拡大、二段階選抜、一括審査方式の導入拡大▽各地域における発注の見通しや資機材情報の共有化の促進▽実勢価格を適正かつ早期に反映した積算▽監理技術者の確保・育成▽公共建築工事の円滑な施工の確保−などをテーマに意見交換。
同局は、発注見通しの統合について「各発注機関の不整合な部分をどう解決できるかが課題。発注者協議会で検討していく」とし、すぐには実現できないことを報告。
若手技術者活用型総合評価のＷＴＯ工事への拡大要望に対しては、「Ｂ、Ｃランク工事で試行しているが、品質への不安もある。ＷＴＯ工事なら不安感も増すため、それを払拭（ふっしょく）できる施策についても提案してほしい」とした。
