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　県は、２０１５年度（平成27年度）の国の施策および予算に関する提案・要望事項をまとめた。道路関係では、中央自動車道小仏トンネル付近の改築事業の早期着手、新山梨環状道路北部区間の15年度新規事業着手などを要望。リニア中央新幹線では、駅周辺整備などに対する交付金などの優先的・重点的配分を求める。
　高速自動車国道の整備促進では、中部横断自動車道について、事業中区間である新清水ＪＣＴ〜増穂ＩＣ間の17年度開通に向けての予算確保、基本計画区間である長坂〜八千穂間のルートの確定と長野県を含めた全区間一体での整備計画区間への早期格上げを求める。中央自動車道については、小仏トンネル付近の渋滞解消に向けた改築事業の早期着手、スマートＩＣ設置の促進を要望。
　地域高規格道路では�@国施行の新山梨環状道路北部区間の15年度新規着手および県施行の東部区間の整備促進�A西関東連絡道路の整備推進�B東富士五胡道路の須走ＩＣ〜新東名高速道路間の国道１３８号バイパスの促進�C甲府富士北麗連絡道路の計画路線への早期格上げ。
　直轄国道では、国道１３９号都留バイパスの富士吉田方面への延伸事業の早期着手を求める。
　公共土木施設の老朽化対策では、防災・安全交付金や農山漁村地域整備交付金などの十分な確保と継続支援、対策推進のための点検補修技術の向上などを要望。リニア新幹線関係でも、地方が行う駅周辺整備などに対する交付金などへの優先的・重点的な配分を挙げた。
　防災対策では、水道施設の耐震化について国庫補助事業の採択要件の大幅緩和や補助率引き上げ、老朽管更新事業への特段の措置、富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画の早期策定を求める。
　富士山の保存整備対策では、五合目周辺部の散策路や山麓の展望施設の整備などの環境基盤整備、県や市町村が行う各種施策への財政支援を要望する。
　新規では、企業立地促進法に基づく税の優遇制度（不動産取得税、固定資産税）に法人事業税を追加すること、同法に基づく支援対象業種の拡充および取得価格要件（２億円超）の緩和などを要望。
　また、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした外国人受入体制の整備で、外国人が安全・快適に観光できる基盤整備として、公共交通機関や道路、観光施設などにおける外国語表示・標識などが早期に整備されるよう施策の推進を求める。