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　高崎市がＪＲ高崎駅東口に整備を計画する「都市集客施設」。東西２つのエリアに音楽ホールやオフィスビルなどを建設する一大プロジェクトで、市内外から大きな注目を集めている。東エリアには高崎文化芸術センター、西エリアには官民によるオフィスビルを整備する計画。市は計画についてどのような展望を描いているのか。松本泰夫副市長に聞いた。

　東エリアに整備する高崎文化芸術センターについては「佐藤総合計画（東京都墨田区）の提案に基づき基本設計をまとめているところ。秋口には実施設計に入りたい」との意向を明かした。ただ、設計を含めて計画を進めるにあたっては「市議らとの勉強会や議会の場に内容を示した上で、慎重に進めていきたい」と、関係者と歩調を合わせることが重要と強調する。
　計画によると、文化芸術センターは５層構造で延べ床面積は約２万５０００�uを想定。隣りに建てるオフィスビルと行き来ができるようにする。「現在、各部屋の規模や音響など設備を決めているところ」と施設の詳細についてはまだ流動的としながらも「国際的なオーケストラが施設を見た際に、最低でも『まあまあいいんじゃない』と言われるくらいのものにはしたい」と自信を見せる。
　同センターには２０００席規模の大ホールのほか、中ホール、小ホール、プロもアマも使える練習場、録音スタジオなどを備える。「市民の方がリサイタルに使うことを考え、アマチュアでも使いやすい施設にしたい」と、さまざまな用途を見込み構想を練る。音楽イベントがない時には各種イベントが開けるように開放的な広場も設ける予定だ。
　一方、西エリアは官民で事業組合を立ち上げ、再開発を進める。高崎市にビックカメラ、日本年金機構、日本中央バスを加えた４者で昨年度、組合創設に向けた準備組合を設立。「これまでに２回ほど会議を開いた。今月３回目の会議を開き、各事業者の希望を聞きながら、また市としての考えも話していく」と本格的な活動はこれからとのこと。今後は駐車場を運営する事業者を募集し、それらの事業者とともに正式な組合の設立を目指す。本年度の活動については「まずは都市計画決定を目指し準備を進める」とし、事業者の意向を基に施設の規模や内容、整備スケジュールなどをまとめた基本計画を策定する。また、事業者が今持っている資産を新たなビルの延べ床面積に変換する「権利変換」のモデルケースも作成していく。正式な組合の立ち上げは「来年度早々になるだろう」との見通しを示し、今後ほかの事業者と連携して準備を進めていく。
　現在の構想では、新築するビルには商業施設やオフィス、住宅などが入る見込み。計画では、概算の延べ床面積を最大12万�uとしているが「それは、最大そこまでは造ることができるということ」と述べ、現時点では未定と強調。規模については、組合との話し合いの中で決めていく計画だ。
　ビルに盛り込む機能については「まず、権利を持っている事業者さんが今行っている、商業や事務所などが入る。問題は、それ以外にどんな機能を盛り込むかということ。ホテルが良いかもしれない、住宅もいいかもしれない。それをこれから話し合い、年度内にはめどをつけたい」と話す。
　充実した施設とするため、そのほかの事業者の参加も大いに歓迎する考えで「この事業には国の補助が入ることになるため、通常より安く延べ床面積を買うことができる。参加するメリットは大きい」と呼びかけている。