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　県は、福島空港の防災備蓄機能強化へ向けた検討調査を25年度に行い、官民連携による広域防災機能強化施設整備案を取りまとめた。広域防災機能の中核として格納庫と備蓄倉庫の整備を挙げ、整備・運営・維持管理はＰＦＩ方式を含めた官民連携事業スキームも想定。今後、庁内での検討や国、民間企業等との協議を進め、事業化を模索していく考えだ。
　須賀川市と玉川村にまたがる福島空港は、首都圏から２００�`圏内にあり、首都直下型地震等による首都圏被災時には、救助・救援のための広域防災拠点となり得る位置にある。福島空港に関する有識者会議は24年12月、福島空港とその周辺地域における広域防災機能強化のために、防災備蓄のための施設整備の必要性を提言。県が25年５月に策定した産業復興再生計画には、福島空港の新たな特色づくりとして「災害に強い特性を生かし、緊急支援物資や資材の受け入れ、自衛隊や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）といった救援隊の受け入れ、救援ヘリコプター臨時離着陸場の指定など、県内の災害だけでなく、広域的な大規模災害にも対応できるよう、福島空港の防災機能の充実・強化について検討を行う」と明記された。
　これらを受けて県は、非常時に福島空港が果たすべき広域防災機能を検討するとともに、同機能の中核となる格納庫と備蓄倉庫から成る防災備蓄拠点について、整備・運営・維持管理のための官民連携事業スキームを検討した。検討調査は25年度、国土交通省の助成を受けて実施。調査業務は三菱総合研究所に委託して取りまとめた。
　広域防災機能を強化するために検討した施設整備予定地は、空港敷地内で未利用地となっている北側エリア。整備予定施設は、Ｓ造50�b×１０５�b程度の格納庫、同40�b×１００�b程度の備蓄倉庫はじめ、固定翼２スポットと回転翼６スポット程度のエプロン、連絡誘導路、燃料補給車通路、トラックヤードの整備が必要と見ている。
　施設整備等に関しては、エプロンや誘導路等の整備は公共事業とし、格納庫と備蓄倉庫は官民連携手法も検討。備蓄倉庫は民間事業者独立採算による施設整備・運営、格納庫はＰＦＩ（ＢＴＯ）方式を想定スキームとして提示した。利用形態については、平常時は民間事業者が管理・運営し、非常時は協定と契約により、県の防災拠点としての利用を優先させる計画。
　現在は事前の可能性調査における検討案という段階で、今後、庁内や国、首都圏と周辺県、民間企業との協議を進め、事業の具体化に向けた検討を深めたい意向だ。