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建通新聞社四国
2014/05/09
【愛媛】県内許可業者数は前年比17者減
愛媛県内の建設業における許可業者数は、知事許可と大臣許可を合わせた総数が５６３３業者（２０１４年４月18日現在）で、昨年より17業者減の小幅な減少にとどまったことが、建通新聞社の集計で分かった。県内に本店を有する許可業者数が最も多かった１９９９年度末時点の７４００業者から約25％減少したことになる。
知事許可業者数は、昨年より15業者減の５５７５業者、大臣許可業者は２業者減で58業者となっている。
県内の建設業許可業者数（表参照）は、大臣許可と知事許可を合わせて99年度の７４０２業者をピークにほぼ毎年減少しており、06年に７０００業者、12年に初めて６０００業者を割り込み、近年は毎年２００〜３００業者減少していたが、今回の調査では17業者減と小幅な減少にとどまった。
地区別の増減傾向は、東予地区と中予地区で一部微増しているが、南予地区では減少幅は小さくなったものの依然として減少傾向がみられる。
建設許可業者の減少傾向は、建設投資の減少に連動して全国で同様に表れている。今回の微減は昨年からの経済対策の効果・影響とみられるが、若年層の建設業への入職減少や高齢化による廃業など、今後も減少傾向が続くと見られる。
知事許可業者数は、昨年より15業者減の５５７５業者、大臣許可業者は２業者減で58業者となっている。
県内の建設業許可業者数（表参照）は、大臣許可と知事許可を合わせて99年度の７４０２業者をピークにほぼ毎年減少しており、06年に７０００業者、12年に初めて６０００業者を割り込み、近年は毎年２００〜３００業者減少していたが、今回の調査では17業者減と小幅な減少にとどまった。
地区別の増減傾向は、東予地区と中予地区で一部微増しているが、南予地区では減少幅は小さくなったものの依然として減少傾向がみられる。
建設許可業者の減少傾向は、建設投資の減少に連動して全国で同様に表れている。今回の微減は昨年からの経済対策の効果・影響とみられるが、若年層の建設業への入職減少や高齢化による廃業など、今後も減少傾向が続くと見られる。
