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建通新聞社四国
2014/05/09
【香川】県の入契制度改善でＢＣＰ評価を追加
香川県は、総合評価の内容拡充などを柱とした公共工事の入札・契約制度を改善し２０１４年度からの適用を開始した。４月22日に開催した入札・契約制度改善説明会でも周知したことから、５月以降本格化する公共工事の発注に備える。総合評価項目で14年度から災害時の応急復旧体制の確保として「建設機械の台数」のほか、今後の建設業の担い手確保を図るために「従業員数」の評価の内容を拡充した。このほか、新規に建設業ＢＣＰ（事業継続計画）の認定状況に関する評価を追加し、１年間の周知期間を経て15年度からの適用に備える考えだ。
県は13年度に引き続き、一般競争入札による工事の全てに総合評価方式を適用（３０００万円以上全ての工事と３０００万円未満の工事の一部に適用。応急災害復旧工事などの緊急性の高い工事、草刈り、路面清掃工事などの小規模工事を除く）している。
入札・契約制度改善で総合評価項目のうち、社会性・地理的条件の「夜間等に緊急対応を行う維持修繕工事の受注実績（企業評価型・実績評価型・施工計画型）」の配点をぞれぞれ10点から15点に引き上げた。同実績は、11年４月１日〜14年３月31日までに完成した元請け工事が対象。県発注の夜間などに緊急対応が必要となる道路維持修繕、雪氷管理（凍結防止剤散布）、除雪、河川維持修繕、港湾維持修繕に関する各パト工事（維持修繕工事）が対象になる。
すでに13年度の入札・契約制度改善時に総合評価の配点を５点から10点に引き上げたものを、今回さらに15点に引き上げるなど、地域維持に貢献する業者の評価を手厚くした。
また、今後の建設業の担い手確保を図る目的で「従業員数」の企業評価型・実績評価型・施工計画型・技術提案型（４タイプ）の配点をこれまでの５点から７点に拡充。建設業の従業員数のパイ拡大が将来の担い手確保の評価につながることを期待した。
「建設機械の台数」では４タイプで従来の５点から８点に拡充評価。災害時に的確に対応できる応急復旧体制について、保有台数により評価する。
一方、災害時の対応力で建設業ＢＣＰの認定状況に関する評価を新たに追加する。今後、配点など評価の詳細を固める。ただ、建設業者への周知期間が必要なことから、適用時期は15年度からとなる。
県は13年度に引き続き、一般競争入札による工事の全てに総合評価方式を適用（３０００万円以上全ての工事と３０００万円未満の工事の一部に適用。応急災害復旧工事などの緊急性の高い工事、草刈り、路面清掃工事などの小規模工事を除く）している。
入札・契約制度改善で総合評価項目のうち、社会性・地理的条件の「夜間等に緊急対応を行う維持修繕工事の受注実績（企業評価型・実績評価型・施工計画型）」の配点をぞれぞれ10点から15点に引き上げた。同実績は、11年４月１日〜14年３月31日までに完成した元請け工事が対象。県発注の夜間などに緊急対応が必要となる道路維持修繕、雪氷管理（凍結防止剤散布）、除雪、河川維持修繕、港湾維持修繕に関する各パト工事（維持修繕工事）が対象になる。
すでに13年度の入札・契約制度改善時に総合評価の配点を５点から10点に引き上げたものを、今回さらに15点に引き上げるなど、地域維持に貢献する業者の評価を手厚くした。
また、今後の建設業の担い手確保を図る目的で「従業員数」の企業評価型・実績評価型・施工計画型・技術提案型（４タイプ）の配点をこれまでの５点から７点に拡充。建設業の従業員数のパイ拡大が将来の担い手確保の評価につながることを期待した。
「建設機械の台数」では４タイプで従来の５点から８点に拡充評価。災害時に的確に対応できる応急復旧体制について、保有台数により評価する。
一方、災害時の対応力で建設業ＢＣＰの認定状況に関する評価を新たに追加する。今後、配点など評価の詳細を固める。ただ、建設業者への周知期間が必要なことから、適用時期は15年度からとなる。
