全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県は、県営復興公営住宅整備でＵＲ都市再生機構に建設を要請する１０００戸のうち、初弾となる内郷宮町地区の共同住宅70戸について近く、いわき市とともに都市再生機構法第14条第３項に基づく要請を行う。昨年11月に、県とＵＲは災害公営住宅の建設に伴う協定を締結していたが今回は、建設地と戸数を提示し具体的な建設事業を要請することになる。県が底地を確保した上で、ＵＲが建設事業を行い完成施設を県がＵＲから買い取る方式で、これにより同市内に建設する県営復興公営住宅は県とＵＲの両輪による発注で一気に建設が加速することになる。
　第２次復興公営住宅整備計画によると、いわき市に建設する原発避難者向け公営住宅は１７６０戸。このうち１０４２戸については、長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取り組み方針で、建設予定地とおおむねの戸数が明らかになっている。
　現在、原発避難者向けにいわき市内で建設を進めている公営住宅は県営のみで湯長谷団地50戸、下神白団地２００戸の２５０戸。いずれも27年１〜３月の入居予定を目指し、現在入居者を募集している。
　このほか共同住宅で北好間中川原２００戸、内郷宮町70戸、泉町本谷２００戸、小名浜大原60戸、平八幡12戸、木造戸建て・２戸１棟住宅で小川町50戸、集合住宅と木造戸建て・２戸１棟住宅の混合で勿来酒井２００戸が予定されているが、このうち建設事業に着手したのは平八幡12戸のみで先日、設計者・施工者一括選定方式で事業者グループを選定し、県と事業者で協定を結んだところ。同団地は秋をめどに募集を開始する第２期分に含まれている。
　まだ１０００戸強の建設地が残っており、膨大な業務量となるため、県は昨年11月７日にＵＲに協力を要請。同26日には県とＵＲとで、１０００戸分の建設に対する協定を締結していた。14条要請は具体的な建設事業について行うもので、今回の内郷宮町70戸が初弾となる。これを受けてＵＲが発注元となって調査・鑑定、設計業務、造成、建築工事、工事監理業務を行う。
　ＵＲがこれまで復興公営住宅の建設に際し行っている発注方法は、宮城・女川町民陸上競技場跡地地区で行った設計施工一括発注（総合評価、実施設計+施工）、同・東松島市東矢本地区の設計施一括（企画競争、基本・実施設計+施工）など。地域要件を付けないが、地元事業者活用策として評価で重点配分している。