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建通新聞社四国
2014/04/23
【高知】高台企業用地の造成を６月公告
高知県土木部は、高知新港振興プランの一環として、高台企業用地を２０１５年度までの２カ年で整備する。14年度施工分は６月中に公告する。
概要は、高知新港内の未利用地約７㌶を対象に、約65万立方㍍の残土を活用して盛土工などを行う。企業用地となる頂上部の敷地面積は３・４㌶。高さは底面部の海抜４㍍地点から同17㍍まで盛り上げ、この地点で想定されている最大クラスの津波水位12㍍に対応する。
盛土工の施工に当たっては、高さ30㌢ごとに巻き出しを行うほか、締め固めを徹底する。また法面に植生を施すことにより、地震や津波が来ても被害が出ないように注意を払う。使用する土は、県内の工事現場で発生した残土を確保、すでに現地に仮置きしている。
14年度は、特別会計の高知港臨海土地造成事業費で計上した工事費２億５０００万円の予算内でできるところまで施工するが、大部分の造成は進む見込み。15年度は、盛土の残りと用地内の道路と水路、臨港道路からの進入道路などの工事を行う。また区画配置も決め、15年度末には１期分譲を開始する考え。
県では、港湾を利用する流通・運送業・製造業などの産業を中心に企業誘致を進める。県外企業はもとより、沿岸部にある県内企業の高台移転先としての誘致も視野に入れる。進出企業とは協定を結び、南海トラフ地震による津波避難場所として社屋や駐車場を活用することも検討する。企業誘致が順調に進めば、将来的には西側に２㌶程度拡張し、新たな企業用地を造成するプランもある。
造成設計はセイミツ（高知市）が担当。
概要は、高知新港内の未利用地約７㌶を対象に、約65万立方㍍の残土を活用して盛土工などを行う。企業用地となる頂上部の敷地面積は３・４㌶。高さは底面部の海抜４㍍地点から同17㍍まで盛り上げ、この地点で想定されている最大クラスの津波水位12㍍に対応する。
盛土工の施工に当たっては、高さ30㌢ごとに巻き出しを行うほか、締め固めを徹底する。また法面に植生を施すことにより、地震や津波が来ても被害が出ないように注意を払う。使用する土は、県内の工事現場で発生した残土を確保、すでに現地に仮置きしている。
14年度は、特別会計の高知港臨海土地造成事業費で計上した工事費２億５０００万円の予算内でできるところまで施工するが、大部分の造成は進む見込み。15年度は、盛土の残りと用地内の道路と水路、臨港道路からの進入道路などの工事を行う。また区画配置も決め、15年度末には１期分譲を開始する考え。
県では、港湾を利用する流通・運送業・製造業などの産業を中心に企業誘致を進める。県外企業はもとより、沿岸部にある県内企業の高台移転先としての誘致も視野に入れる。進出企業とは協定を結び、南海トラフ地震による津波避難場所として社屋や駐車場を活用することも検討する。企業誘致が順調に進めば、将来的には西側に２㌶程度拡張し、新たな企業用地を造成するプランもある。
造成設計はセイミツ（高知市）が担当。
