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建通新聞社（静岡）
2014/04/23
【静岡】県内のＢＣＰ策定状況 認知度、策定共に高まる
静岡県が県内の中小企業を対象に行ったＢＣＰ（事業継続計画）策定状況調査によると、策定率が前回の２０１１年度調査から６・８ポイント増加して28・８％となった。認知度についても約８割の企業が「知っている」と答えた。このうち建設業は26社が回答し、策定済み、策定中に、今後策定予定を含めた企業は５割にとどまった。
調査は２年ごとに行っている。２０１３年度は10月15日〜12月６日に、中小企業１０００社を対象に、郵送でアンケート調査。有効回答率は24％。次回は15年度を予定している。
業種別の調査結果のうち建設業について見ると、策定済みは11・５％、策定中は15・４％、今後策定する予定は23・１％、防災計画などの一部として織り込んでいる企業は７・７％だった。一方で、「策定予定なし」は26・９％に減少し、「ＢＣＰを知らない」と回答した企業が11・５％あった。問題点として、「ＢＣＰに対する現場・従業員の意識が低い」との回答が多かった。
また、策定・策定予定に当たって参考したものについては、全体として国や自治体、商工団体などが公表しているガイドラインなど（県モデルプランを含む）の使用が高い割合となった。
静岡県では、災害発生時の復旧・復興への対応を重視し、14年度から総合評価落札方式の入札で、土木一式工事の評価項目に災害時事業継続計画の策定の有無を追加した。災害・防災関係の評価項目で「０・５」を加点することとした。このため、県内の建設業者のＢＣＰ策定が加速するとみられる。
（2014/4/23）
建通新聞社 静岡支社
調査は２年ごとに行っている。２０１３年度は10月15日〜12月６日に、中小企業１０００社を対象に、郵送でアンケート調査。有効回答率は24％。次回は15年度を予定している。
業種別の調査結果のうち建設業について見ると、策定済みは11・５％、策定中は15・４％、今後策定する予定は23・１％、防災計画などの一部として織り込んでいる企業は７・７％だった。一方で、「策定予定なし」は26・９％に減少し、「ＢＣＰを知らない」と回答した企業が11・５％あった。問題点として、「ＢＣＰに対する現場・従業員の意識が低い」との回答が多かった。
また、策定・策定予定に当たって参考したものについては、全体として国や自治体、商工団体などが公表しているガイドラインなど（県モデルプランを含む）の使用が高い割合となった。
静岡県では、災害発生時の復旧・復興への対応を重視し、14年度から総合評価落札方式の入札で、土木一式工事の評価項目に災害時事業継続計画の策定の有無を追加した。災害・防災関係の評価項目で「０・５」を加点することとした。このため、県内の建設業者のＢＣＰ策定が加速するとみられる。
（2014/4/23）
建通新聞社 静岡支社
