お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（神奈川）
2014/04/22
【神奈川】横浜市 ＩＲ（統合型リゾート）導入などを検討
横浜市政策局は、横浜市臨海部でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の導入について、効果や課題、メリット・デメリット、事業手法などの検討を開始する。「ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査業務」の委託先選定で公募型指名競争入札を公告、５月２日まで入札参加申し込みを受け付ける。開札は５月16日。
参加資格は「各種調査企画」が希望順位１位登録で、「Ａ市場・世論調査、Ｂコンサルティング（建設コンサルタント等を除く）、Ｚその他」を登録している者。類似業務の受託実績と技術士「都市及び地方計画」が必要。
ＩＲ導入の効果や課題のほか、事業手法として官民パートナーシップ（ＰＰＰ）の活用について検討する。
業務は▽国の取り組み―検討中の法案や制度の内容、課題点、他都市の構想などの整理▽諸外国のＩＲ施設の概要―経済・雇用・税収等の効果、カジノ運営の基本的な仕組み▽横浜市の現状と課題―観光客数やホテル稼働率、集客施設の内容と状況、都心臨海部の土地利用状況の整理▽ＰＰＰの概要、取り組み事例―などの取りまとめを行う。また、横浜臨海部に導入する場合のモデルを複数検討し、モデルごとに立地候補地や課題、メリット・デメリットを整理する。納期は12月。
ＩＲを導入した場合、経済効果や地域の活性化、雇用の創出、市の収入増などが期待される一方で、依存症や青少年への影響などの懸念もある。
市は今回委託する業務での検討結果や都心臨海部再生マスタープランの検討状況、市の現状などを踏まえ、新たな戦略都市づくりの意思決定を行う。
ＩＲについては、「特定複合観光施設区域整備推進法案」が衆議院に提出されている。
参加資格は「各種調査企画」が希望順位１位登録で、「Ａ市場・世論調査、Ｂコンサルティング（建設コンサルタント等を除く）、Ｚその他」を登録している者。類似業務の受託実績と技術士「都市及び地方計画」が必要。
ＩＲ導入の効果や課題のほか、事業手法として官民パートナーシップ（ＰＰＰ）の活用について検討する。
業務は▽国の取り組み―検討中の法案や制度の内容、課題点、他都市の構想などの整理▽諸外国のＩＲ施設の概要―経済・雇用・税収等の効果、カジノ運営の基本的な仕組み▽横浜市の現状と課題―観光客数やホテル稼働率、集客施設の内容と状況、都心臨海部の土地利用状況の整理▽ＰＰＰの概要、取り組み事例―などの取りまとめを行う。また、横浜臨海部に導入する場合のモデルを複数検討し、モデルごとに立地候補地や課題、メリット・デメリットを整理する。納期は12月。
ＩＲを導入した場合、経済効果や地域の活性化、雇用の創出、市の収入増などが期待される一方で、依存症や青少年への影響などの懸念もある。
市は今回委託する業務での検討結果や都心臨海部再生マスタープランの検討状況、市の現状などを踏まえ、新たな戦略都市づくりの意思決定を行う。
ＩＲについては、「特定複合観光施設区域整備推進法案」が衆議院に提出されている。
