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建通新聞社
2014/04/21
【大阪】モノレール延伸へ乗継施設検討 大阪府
大阪府都市整備部は、大阪モノレール本線の延伸計画で、２０１４年度中に乗り継ぎ施設の基本的な計画をまとめる。検討業務は「大阪モノレール延伸乗継施設等検討委託」として公告済みで、参加申請を４月21日まで受け付け、５月12日に開札し委託先を決める。納期は12月15日。延伸計画については14年度中に事業化の可否を判断。事業化が決まれば、15～18年度に環境アセスメントや基本・実施設計を進め、18年度に着工する。
延伸区間は、門真市～鴻池新田～荒本～瓜生堂の延長９㌔。途中、地下鉄長堀鶴見緑地線、ＪＲ学研都市線、近鉄けいはんな線、同奈良線の既存鉄道との乗り継ぎを想定している。今回の検討業務では、乗り継ぎ施設のほか、延伸に併せて近鉄奈良線に設置する新駅の大まかな計画検討を行う。
乗り継ぎ施設には、既存鉄道駅舎との間を効率的につなぐ通路などの整備が見込まれる。
府の公共交通戦略に示された大阪モノレールの延伸計画によると、事業主体はインフラ部を府、インフラ外部をＯＫＴ（大阪高速鉄道）が担当する。総事業費は１０５０億円。うちインフラ部が７４０億円（国４０７億円、府公共交通戦略４路線・沿線自治体３３３億円）。インフラ外部が３１０億円（ＯＫＴ全額）。乗り継ぎ施設と新駅の整備費は別途必要となる。
14年度は、乗り継ぎ施設の検討と並行して、沿線市の費用負担割合を調整し、府戦略本部会議で事業化の可否を判断。事業化となった場合、環境アセスに着手する。また、沿線自治体ではまちづくりや駅前広場の具体化に向けた検討が進められる。
延伸区間は、門真市～鴻池新田～荒本～瓜生堂の延長９㌔。途中、地下鉄長堀鶴見緑地線、ＪＲ学研都市線、近鉄けいはんな線、同奈良線の既存鉄道との乗り継ぎを想定している。今回の検討業務では、乗り継ぎ施設のほか、延伸に併せて近鉄奈良線に設置する新駅の大まかな計画検討を行う。
乗り継ぎ施設には、既存鉄道駅舎との間を効率的につなぐ通路などの整備が見込まれる。
府の公共交通戦略に示された大阪モノレールの延伸計画によると、事業主体はインフラ部を府、インフラ外部をＯＫＴ（大阪高速鉄道）が担当する。総事業費は１０５０億円。うちインフラ部が７４０億円（国４０７億円、府公共交通戦略４路線・沿線自治体３３３億円）。インフラ外部が３１０億円（ＯＫＴ全額）。乗り継ぎ施設と新駅の整備費は別途必要となる。
14年度は、乗り継ぎ施設の検討と並行して、沿線市の費用負担割合を調整し、府戦略本部会議で事業化の可否を判断。事業化となった場合、環境アセスに着手する。また、沿線自治体ではまちづくりや駅前広場の具体化に向けた検討が進められる。
