お知らせ
地方ニュース
建通新聞社
2014/04/16
【大阪】重点改善地区２２４８㌶ 密集市街地整備
大阪府は、目標を２０２０年度とする密集市街地整備方針を策定した。大阪市をはじめ７市11地区２２４８㌶が「重点的に改善を図る地区」として位置付けられ、地区内の不燃領域率40％以下を目指す。具体的には、重点的に整備するエリアとして「取組重点地区」を設定し、同エリア内の公共施設（道路・公園）整備に取り組むほか、老朽建築物除却の補助範囲を地区全域に拡大し、まちの不燃化を急ぐ。
「取組重点地区」は、２２４８㌶の中から、府下の各自治体が設定するもの。現時点で、豊中市の庄内37㌶、豊南町６㌶、守口市大日・八雲東町６㌶、門真市北部17㌶、寝屋川市萱島東18㌶、池田・大利34㌶、香里19㌶、東大阪市若江・岩田・瓜生堂４㌶を設定済み。
大阪市優先地区（ＪＲ環状線南東側沿線エリアなど）と堺市新湊の２地区は、検討中。
地区内の道路・公園整備に向けては、４～５月に府、市が協議して整備アクションプログラムを策定。同プログラムに基づく事業に対しては、府費と国費が投入され、早い自治体では５月ごろから、既存道路の拡幅や公園の整備に関わる設計・工事を発注していくことになる。
老朽建築物の除却は、一部エリア（１９２㌶）だけに補助していたものを、14年度から「重点的に改善を図る地区」全域に補助対象を拡大した。
このほか府では、延焼遮断帯整備促進事業の実施に向け、14年度中に優先的に着手する地区（路線）を絞り込み、15年度早々に測量や設計に着手し、地区内道路の整備を進めたいとしている。
同事業は、密集市街地内の都市計画道路の広幅員化をスムーズに実施するために、13年度に府が創設。優先路線として、三国塚口線、寝屋川大東線、八島大久保線の３路線を想定している。従前の街路事業と併せて実施することで、早期の着手・完成を目指す。
「重点的に改善を図る地区」の現時点での不燃領域率は約36％。府では関連事業費として２億５０００万円を14年度当初予算に計上済みで、各対策の本格実施へは、自治体からの補助金の交付申請待ちとなっている。
「取組重点地区」は、２２４８㌶の中から、府下の各自治体が設定するもの。現時点で、豊中市の庄内37㌶、豊南町６㌶、守口市大日・八雲東町６㌶、門真市北部17㌶、寝屋川市萱島東18㌶、池田・大利34㌶、香里19㌶、東大阪市若江・岩田・瓜生堂４㌶を設定済み。
大阪市優先地区（ＪＲ環状線南東側沿線エリアなど）と堺市新湊の２地区は、検討中。
地区内の道路・公園整備に向けては、４～５月に府、市が協議して整備アクションプログラムを策定。同プログラムに基づく事業に対しては、府費と国費が投入され、早い自治体では５月ごろから、既存道路の拡幅や公園の整備に関わる設計・工事を発注していくことになる。
老朽建築物の除却は、一部エリア（１９２㌶）だけに補助していたものを、14年度から「重点的に改善を図る地区」全域に補助対象を拡大した。
このほか府では、延焼遮断帯整備促進事業の実施に向け、14年度中に優先的に着手する地区（路線）を絞り込み、15年度早々に測量や設計に着手し、地区内道路の整備を進めたいとしている。
同事業は、密集市街地内の都市計画道路の広幅員化をスムーズに実施するために、13年度に府が創設。優先路線として、三国塚口線、寝屋川大東線、八島大久保線の３路線を想定している。従前の街路事業と併せて実施することで、早期の着手・完成を目指す。
「重点的に改善を図る地区」の現時点での不燃領域率は約36％。府では関連事業費として２億５０００万円を14年度当初予算に計上済みで、各対策の本格実施へは、自治体からの補助金の交付申請待ちとなっている。
