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大阪府は、府立成人病センター跡地約３・３�fのまちづくり方針（素案）を策定した。素案によると、同跡地を、にぎわい創出ゾーンと多世代交流居住ゾーンの二つに分け、大学や研究機関の誘致と、高齢者向け住宅、分譲マンションによる開発を目指す。今後、大阪市、地域住民、関係者の意見聴取や府市医療戦略などの検討を踏まえ、２０１４年内に成案化。併せて、同跡地への進出に意欲のある大学や研究機関との接触を図っていきたいとしている。成人病センターは16年度中の移転が予定されている。
　同跡地は、成人病センター（大阪市東成区中道１ノ３ノ３）などからなる敷地３万３２６０平方�b。内訳は、成人病センター１万５７７１平方�bのほか、健康科学センタービル・立体駐車場６５００平方�b、公衆衛生研究所・犬管理指導所５７９０平方�b、府警施設２３７１平方�b、環境農林水産総合研究所２０７８平方�b、森之宮クリニック７４８平方�bとなっている。
　うち成人病センター、犬管理指導所、環境農林水産総合研究所の３施設は16年度中に移転。府警施設は16年度に閉鎖する予定。公衆衛生研究所については、大阪市の施設との統合による独立行政法人化が検討されており、今後、施設の在り方の検討を進める。
　健康科学センタービルと立体駐車場は比較的新しい建物で、周辺施設の集約化による活用を検討。森之宮クリニックは26年度までの定期借地を契約中で、業務が継続される。
　素案に示された土地利用ゾーニングでは、跡地の北側３分の２程度を「にぎわい創出ゾーン」とし、大学、研究機関、専門学校、健康・医療介護関連産業の実証施設を導入。残る部分は、「多世代交流住居ゾーン」とし、有料老人ホームなどの高齢者向け住宅、分譲マンション、保育所といった機能を導入し、誰もが安心・健康に暮らせるまちづくりを目指す。
　誘致に向けての土地処分方策については、価格固定プロポーザル、総合評価、二段階選定方式、条件付一般競争入札などを参考に売却方式を検討する。
　このほか成人病センター移転後の円滑なまちづくりに備え、各施設の建物撤去や土壌調査についても関係機関との調整を進めるとしている。
　同跡地は、大阪城東部地区とともに、森之宮周辺の活性化の先導役としての開発に期待が高いエリア。府立施設の移転、廃止でまとまった土地が同時期に処分される機会とあって、大阪維新の会などで仕掛けづくりを進めていた。