建通新聞社
2014/04/10
【大阪】IR立地準備第2回会議で基本コンセプト案
大阪府府民文化部は、大阪府・大阪市IR(統合型リゾート)立地準備会議の第2回会合を4月22日に開き、基本コンセプト案を提示する予定だ。候補地についても案に入れ込み、事業推進に向けさらに議論を深める。併せて、周知セミナーを順次開催。また、早ければゴールデンウイーク明けとされるIR推進法の成立を待って、事業者の公募方法などを検討する調査費を府議会に諮り、年内にも事業推進の可否を判断する。
IRは、全体面積のわずか3〜5%に過ぎないカジノなどのゲーミング部門が事業全体の50〜80%の収益を上げ、全体収益の核となることで、劇場やアリーナ、美術館、博物館、国際会議場、展示会といった採算性が不安定なエンターテインメント部門とコンベンション部門(MICE)を支える仕組み。安定した収益が見込まれるため、世界から投資を呼び込みやすいとされる。
これまでにマカオのカジノを運営するメルク・クラウン・エンターテインメントをはじめ、シンガポールのマリーナベイサンズを運営するサンズ、リゾートワールドセントーサを運営するゲンティン、ラスベガスのシザースの海外事業者4社が松井一郎府知事と会談し、必要なインフラなどについての意見を寄せているという。
候補地については、松井知事のほか、府市特別顧問で府立大学観光産業戦略研究所所長の橋爪紳也氏も「夢洲、咲洲、舞洲のベイエリアが適当」との考えを示しており、基本コンセプト案に候補地を入れ込み、具体的な検討を前に進める。
IRの投資額は約5000億円ともされ、誘致による経済効果に大きな期待がかかる。